Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第104回

米軍の有事来援問題等に関する質問

参議院 第104回 第21号

提出者
参議院
提出日
1986年3月19日
内閣転送 1986年3月22日
答弁書受領日
1986年3月28日
提出から9日
答弁の項目数
1
質問 581字/答弁 205字

質問本文

米軍の有事来援問題等に関する質問主意書

わが国有事における米軍の来援問題にからみ、機微には属さない一般的な問題点について質問する。

一 政府は、わが国有事に際しての米軍来援については、確信を有しているのか。

二 確信ありとすれば、それは何に基づくのか。

三 米軍の有事来援の規模については、去る昭和五十九年末に策定された日米共同作戦計画に盛り込まれているのか。

四 来援の時期、つまり米軍来援までに要する期間についても触れられているのか。

五 米軍の来援能力は、陸・海・空のそれぞれについて明示されているのか。

六 米軍は従来、欧州や中東に対する有事投入計画については、毎年公表される国防報告で兵力量や所要日数に至るまできわめて具体的に記述している。わが国に対しては、何故このような方法がとられていないのか。これは、米政府の意向によるものか、それとも日本政府の要請に沿つたものなのか。

七 米国としては、他地域への来援の態様によつては、対日来援の規模と時期はきわめて流動的と考えているのではないか。

八 日米共同作戦計画においても、対象国の対日侵攻は、グローバルな軍事対決の一環として設想されているのか。

九 日米共同作戦計画においては、わが国固有の方針や防衛政策の基本、つまり非核三原則、専守防衛、個別的自衛権等はどのように前提とされているのか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から九までについて

(一) 「日米防衛協力のための指針」に基づいて実施している共同作戦計画の研究のシナリオ、日米の投入兵力の見積り等の内容については、事柄の性質上答弁することを差し控えたい。

なお、この研究は、右「指針」の前提条件からも明らかなとおり、憲法、非核三原則等の下で行つているものである。

(二) 米国は、従来から、累次の機会に日米安保条約に基づく対日防衛義務を遵守する旨確言しているところである。

参議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 1982年5月22日 黒柳 明 答弁 1982年6月1日
参議院 第96回 第16号
提出 1985年4月19日 秦 豊 答弁 1985年5月14日
参議院 第102回 第34号お答えすることは困難 ×2
提出 1982年1月14日 黒柳 明 答弁 1982年1月26日
参議院 第96回 第3号承知していない ×1
提出 1984年5月2日 秦 豊 答弁 1984年5月15日
参議院 第101回 第23号
提出 2002年7月8日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月23日
衆議院 第154回 第128号お答えすることは困難 ×1
提出 1987年12月11日 志苫 裕 答弁 1987年12月25日
参議院 第111回 第2号
提出 1992年6月17日 いとう 正敏 答弁 1992年6月23日
参議院 第123回 第18号承知していない ×1
提出 1977年10月24日 秦 豊 答弁 1977年11月1日
参議院 第82回 第5号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる