小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する再質問主意書

「小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する質問主意書」（平成三十一年四月十二日提出　質問第一三九号）に対する答弁書で、現在、国会で審議中の小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果に関して、「追加される対象施設（対象施設とみなされるものを含む。）に対する小型無人機等を利用したテロ行為等の抑止が図られるものと考えている」と答弁しています。

また、ドローンなどの小型無人機等を飛行させてテロ行為を実行しようとする者がいた場合、それをどのような方法で止めることができるのかとの質問に対しては、「網を用いて捕獲する等の措置をとることができるものと考えている」と答弁しています。

当該答弁書が閣議決定された後、答弁内容が現実に即していないことを明らかにする事態が起こりました。

それは、大型連休中の五月二日、六日に皇居周辺の上空をドローンのような物体が飛行しているのを、警備していた機動隊員が発見したとされるものです。

これは、天皇陛下の御即位関連行事があるため、皇居周辺において通常よりも厳戒態勢での警備が行われていた中でのことでした。

既に現行の小型無人機等飛行禁止法で、皇居周辺の上空はドローンを飛行させることが禁止されています。この飛行物体がドローンであるとしたら、法律で禁止され、警察官が周辺に多数配備されている中でも、易々と飛行させることができており、法律で禁止しても抑止効果がないことが示されました。また、飛行物体を発見しても、それを捕獲することもできなければ、操作している人物も探し出せませんでした。

今後、捜査を進める中で、実行した者が判明すれば、検挙する根拠となりますが、法律があっても、抑止効果もなければ、飛行を止めることもできないことは明らかになったと思います。

以上を踏まえ、以下質問します。

一　既に法律で小型無人機等の飛行が禁止されている皇居周辺の上空で、警察等の警備が厳しくなっている大型連休中に、現に飛行していた物体が存在したことを受けて改めて伺いますが、防衛関係施設やラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係施設（会場等・主要空港）を法律の対象施設に加えただけで、なぜ、テロ行為の抑止が図られるようになるのか、具体的にお答えください。

二　「網を用いて捕獲する等の措置をとることができる」との答弁について、仮にテロを起こす目的で飛行するドローンを網で捕獲できたとしても、爆発物を搭載していた場合、その場で爆破したら被害は食い止められないと考えます。また、爆発物を搭載しているドローンを捕獲した場合、途中で爆破することなく安全な場所に持っていくことができるのかも疑問です。場合によってはより被害を拡大してしまうことも考えられます。爆発物を搭載しているドローンを網で捕獲できたとしても、爆発物が爆破することまでは止められないのではないかと考えますが、確実に止められるのでしょうか、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成三十一年四月二十三日内閣衆質一九八第一三九号）一についてでお答えしたとおりである。

二について

お尋ねの「爆発物を搭載しているドローン」への対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、各種の資機材も最大限活用しつつ、当該状況に応じた適切かつ機動的な措置により、安全の確保を図ることとなると考えている。