原発に対するテロのリスクに関する質問主意書

一　参議院内閣委員会で審議中の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（いわゆるドローン規制法案）について、衆議院における修正案提出者は、修正案において原子力事業所を対象施設としたのは、原子力発電所に対するテロのリスクが理由である旨説明を行った。政府は、小型無人機による原子力事業所施設に対するテロのリスクについて、どのように認識しているか、政府の見解を明らかにされたい。

二　政府は、小型無人機等による原子力事業所その他の重要施設に対するテロを想定しているか、政府の見解を明らかにされたい。

三　小型無人機等によるテロに限らず、あらゆる形態の原子力事業所施設に対するテロを想定した場合、原子炉、格納容器、配管、各種電源、使用済燃料プールなどの原子力事業所施設が、テロ攻撃によって破壊されると、最悪の場合、どの程度の放射性物質の放出が想定されるか、政府の見解を明らかにされたい。

四　政府は危機管理の大原則である「Prepare for the worst＝最悪の事態に備える」という考え方で原子力防災対策に取り組んでいるか、政府の見解を明らかにされたい。

五　安倍内閣総理大臣による、今年一月十七日のエジプト・カイロにおける発言「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で二億ドル程度、支援をお約束します」及び翌日からイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談して、日本とイスラエルの政治・安全保障、経済、科学技術等、あらゆる分野で二国間関係を深化させると表明したことが、日本及び日本人、特に中東地域で活動する多くの日本人に対するテロのリスクを格段に高めたと思うが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「小型無人機による原子力事業所施設に対するテロのリスク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力関連施設等の重要施設に対するテロは、いわゆる小型無人機等によるものを含め、多様な形態により発生し得るものと考えている。

三について

お尋ねの「原子力事業所施設が、テロ攻撃によって破壊されると、最悪の場合、どの程度の放射性物質の放出が想定されるか」については、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。

四について

御指摘の「原子力防災対策」については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、防災基本計画（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）及び原子力災害対策指針（平成二十四年十月三十一日原子力規制委員会決定）に基づき、道府県及び市町村においては、地域防災計画を作成しており、政府としては、原子力防災会議の下、関係府省庁による同計画の作成の支援等を行っている。

同指針の目的は、「国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとする」ことであり、この目的を達成するため、同指針は、「原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するため」に、専門的及び技術的事項等について定めるものとしている。

今後も、政府としては、防災基本計画及び同指針に基づき、地域防災計画の改善強化に継続して取り組んでまいりたい。

五について

御指摘の「テロのリスク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中東地域のみならず国際社会全体にとっての脅威となっているいわゆるＩＳＩＬについて、御指摘の平成二十七年一月十七日の日エジプト経済合同委員会会合での安倍内閣総理大臣のスピーチで言及するのは当然であり、我が国として、多くの難民・避難民を受け入れている中東諸国への連帯や人道支援を表明したものである。また、イスラエルを含む全ての中東諸国とバランスの取れた関係強化を図ることが我が国の中東外交の基本方針であり、「日本及び日本人、特に中東地域で活動する多くの日本人に対するテロのリスクを格段に高めた」との御指摘は当たらない。