Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第162回

日米安全保障条約と地位協定に関する質問主意書

衆議院 第162回 第57号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2005年4月27日
内閣転送 2005年5月11日
答弁書受領日
2005年5月17日
提出から20日
答弁の項目数
2
質問 139字/答弁 888字

質問本文

一 日米安全保障条約と地位協定の関係について法的にお示し願いたい。

二 いわゆる移動の概念について法的にお示しいただきたい。

三 日米安全保障条約における移動の概念について法的にお示しいただきたい。

四 地位協定における移動の概念について法的にお示しいただきたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第六条においては、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。」と規定されている。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)は、この日米安保条約第六条の規定にいう「別個の協定」に当たるものであり、アメリカ合衆国軍隊による同条の規定に基づく施設及び区域の使用並びに我が国におけるアメリカ合衆国軍隊の地位を規律するものである。

二から四までについて

日米安保条約において、条文上、「移動」という用語は使用されていない。日米地位協定においては、第五条において、一定の船舶、航空機等がアメリカ合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと我が国の港又は飛行場との間を移動することができる旨規定されている。一般に、「移動」とは、人又は物の位置を動かすことやそれらの位置が動くことをいうなどとされていると理解しているが、日米地位協定第五条の規定における「移動」という用語も、このような意味で使用されているものである。

なお、アメリカ合衆国軍隊の運用上の都合により、アメリカ合衆国軍隊の艦船等を我が国から他の地域に移動させることが、日米安保条約上問題ないことは、従来から述べてきたところである。この場合であっても、当該艦船等が我が国の領域内にある限りにおいては、当該艦船等について日米地位協定は適用される。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2022年8月3日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年8月15日
提出 2007年1月31日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年2月9日
衆議院 第166回 第23号
提出 2016年1月5日 緒方 林太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第13号お答えすることは困難 ×1
提出 2017年3月22日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
提出 2007年3月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年3月27日
衆議院 第166回 第123号
提出 2007年2月2日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年2月13日
提出 2007年5月8日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月18日
衆議院 第166回 第216号
提出 2016年8月1日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第31号お答えすることは困難 ×1

件名の語が重なる質問主意書

提出 2025年10月31日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第36号趣旨が明らかではない ×7
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる