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日韓併合に関する質問主意書

衆議院 第166回 第31号お答えすることは困難 ×1承知していない ×1

提出者
無所属
提出日
2007年2月2日
内閣転送 2007年2月7日
答弁書受領日
2007年2月13日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 135字/答弁 193字

質問本文

一 国際法において国家はどのような場合に消滅するか。

二 日韓併合により韓国という国家が消滅したか。

三 日韓併合は当時の国際法規範に合致して行われたものか。

四 日韓併合の過程で日本側に何らかの瑕疵があったか。あったとするならば、それはどのような内容か。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

国際法上、国家の消滅につき確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねにつき一概にお答えすることは困難である。

二から四までについて

韓國併合ニ關スル條約(明治四十三年条約第四号)は、国際法上有効に締結されたと認識している。いずれにせよ、同条約は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和四十年条約第二十五号)第二条において、もはや無効であることが確認されている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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