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防衛白書の発表先送りに関する質問主意書

衆議院 第175回 第43号個別の事案 ×1

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2010年8月4日
内閣転送 2010年8月6日
答弁書受領日
2010年8月20日
提出から16日
答弁の項目数
4
質問 565字/答弁 948字

質問本文

去る七月二十八日、政府は三十日に予定していた二〇一〇年版防衛白書の公表を九月以降に先送りすると発表した。

従って、次の事項について質問する。

一 防衛白書の公表を遅らせた理由は何か。今年八月二十九日に日韓併合一〇〇年を控え、竹島に関する記述をめぐる韓国内での反日感情を刺激しないため、韓国側に配慮をしたのではとの見方があるが、菅総理の認識を具体的に示されたい。

二 白書は既に一万部以上印刷されたとの報道があるが、それは事実か。事実であれば、その経費はいくらかかったのか。菅内閣はこれを「無駄づかい」と認めるか。

三 白書は二〇〇五年版から竹島を「わが国固有の領土」と記述してきた。今回も記述すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

四 今回の延期は、「日韓関係に波風を立てたくないという無責任な事なかれ主義であり、今後に禍根を残すと言わざるを得ない」という意見があるが、菅内閣の見解如何。

五 公表直前に異例の形で延期し、因循姑息な説明を加えたことで、日韓関係にもかえって逆効果と考えるが、菅内閣の見解如何。

六 昨年十二月にも民主党政権は、新学習指導要領の高校地理の解説書の改訂において、竹島問題への言及を見送っている。いやなこと、都合の悪いことは、すべて先送りという民主党政権の姿勢が見られるが、菅内閣の所見如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一、四及び五について

平成二十二年版防衛白書の閣議への配布の日程については確定していたわけではない。

また、平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同軍事演習が実施され、海上自衛官を当該演習にオブザーバーとして派遣したこと等、北東アジアの安全保障上の重要な事象等について盛り込むべきであると判断したため、同年九月に刊行することとしたものである。

二について

防衛省内部部局においては、防衛白書の閣議での配布、国会議員、他省庁等への配布、有識者等への説明に用いるため防衛白書の印刷等に係る契約を締結している。平成二十二年版に係る契約額は、約九百四十万円であり、既に一万四千三百部が納入されているが、平成二十二年版防衛白書については、一、四及び五についてで述べたとおり、平成二十二年九月に刊行することとし、現在、所要の作業を進めているところであり、当該契約に係る成果物の取扱いについては、現時点では、お答えできる段階にはない。

三について

平成二十二年版防衛白書については、一、四及び五についてで述べたとおり、平成二十二年九月に刊行することとし、現在、所要の作業を進めているところであり、現時点では、個別具体的な記述内容をお答えできる段階にはない。

なお、防衛白書においては、従来から、領土問題に関する我が国の立場を踏まえた記述をしているところである。

六について

高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の地理歴史科地理A及び地理Bの解説では、生徒に対して、中学校における学習を踏まえ、竹島を含めた我が国の領土問題について理解を深めさせるための指導が適切になされるよう、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述したところである。

各学校においては、竹島問題を含めた我が国の領土問題について、高等学校学習指導要領及びその解説に沿った指導を行うことが必要であると考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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