政府による防衛白書了承の見直しに関する質問主意書

本年七月二十七日、政府は当初同月三十日に予定していた平成二十二年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決定した。右を踏まえ、質問する。

一　報道によると、今回政府として防衛白書の閣議了承を見送ったのは、我が国固有の領土である竹島について、例年通り同白書で「領土問題が未解決のまま存在」と明記することに韓国側が反発することを仙谷由人内閣官房長官が考え、韓国側に配慮する意味で防衛省に先送りを指示したとのことであるが、右は事実か。

二　一方、仙谷長官は記者会見で「韓国の哨戒艦沈没事件について、Ｇ８などの会合や国連安保理での議長声明もあり、日本側の積極的な貢献活動もあった。最近は、アメリカ、韓国との合同演習に海上自衛官をオブザーバー参加させるなどしており、北東アジアの安全保障上の重要な事象については防衛白書に書くべきだという指摘もあった」と、閣議了承見送りの理由は、同白書に加筆する必要が生じたことが原因である旨述べているが、今回、政府として同白書の閣議了承を見送った真の理由は何であるのか説明されたい。

三　本年七月二十九日、仙谷長官は権哲賢駐日韓国大使と面会していると承知するが、右の面会の際、どの様なことが話し合われたのか明らかにされたい。

四　三の面会の際、権大使より、平成二十二年版防衛白書の内容について何らかの申し入れはなされているか。

五　竹島問題については、平成十八年版の防衛白書より、政府は一貫して明記している。それにも関わらず、一で、韓国側に配慮する形で平成二十二年版防衛白書の閣議了承を見送ったのであるなら、なぜ本年に限り、その様な対応を取ったのか説明されたい。

六　政府として、平成二十二年版防衛白書に、竹島問題について従来通り「領土問題が未解決のまま存在」と明記する考えはあるか。

七　竹島は我が国固有の領土であり、国家主権に関わる問題は絶対に譲ることのできない問題であると考えるが、菅直人内閣総理大臣、仙谷長官の見解如何。

八　我が国が抱える領土問題は、竹島と北方領土に関わる問題の二つのみであると考えるが、菅直人内閣の見解如何。

九　竹島問題に関しては、平成二十二年版防衛白書への記述を見送る等、韓国に過度に配慮した対応を政府は取り、またこの問題は、日韓の正式な交渉課題にすらなっていない。その一方で、日ロ両国で正式な交渉課題とされ、これまで何度も声明、合意文書が作られている北方領土問題に関しては、ロシアに対して強硬な対応を取るというのでは、領土問題に対する我が国の姿勢として矛盾しており、ロシアに対して誤ったメッセージを送ることになると思料する。先にロシアにおいて、毎年九月二日を対日戦勝記念日とすることが決められたことは、その結果の一つではないのか。菅総理、仙谷長官の見解如何。

十　本年七月二十七日、政府として平成二十二年版防衛白書の閣議了承を見送ることを決定した時点で、同白書は既に刷り上がっており、その費用はいくらかかっていたのか、また、今回新たな内容を盛った白書を作り直すことで、新たにどれだけの費用が生じるのか、全て明らかにされたい。

十一　十の費用を既に要しておきながら、既に刷り上がっていた平成二十二年版防衛白書を無駄にしてまで、同白書の内容を変えるくらいなら、政府として、特に仙谷長官として、なぜ作成段階で具体的な指示を出さなかったのか説明されたい。二で指摘した様に、同白書に加筆する事項が生じたのなら、刷り上げる以前に、その時点で指示を出すべきではなかったのか。仙谷長官の見解如何。

十二　白書というのは、ある政策課題について、前年度にあったことを国民に説明するものであると承知する。十一で指摘したことは、防衛白書の作成段階で、政府、特に仙谷長官としてその内容をチェックすることもなく、全てを官僚に丸投げし、政治主導どころか官僚主導で決められていたことの最たる事例ではないのか。

右質問する。

一、二、五、十一及び十二について

平成二十二年版防衛白書の閣議への配布の日程については確定していたわけではない。

また、「全てを官僚に丸投げし、政治主導どころか官僚主導で決められていた」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同軍事演習が実施され、海上自衛官を当該演習にオブザーバーとして派遣したこと等、北東アジアの安全保障上の重要な事象等について盛り込むべきであると判断したため、同年九月に刊行することとしたものである。

三及び四について

平成二十二年七月二十九日、仙谷由人内閣官房長官は、権哲賢駐日韓国大使と面会を行った。面会においては、先方から、菅政権発足及び仙谷由人内閣官房長官の就任への祝意が述べられるとともに、北朝鮮問題及び日韓関係についての意見交換が行われたが、お尋ねの平成二十二年版防衛白書についてのやり取りはなかった。

六について

平成二十二年版防衛白書については、一、二、五、十一及び十二についてで述べたとおり、平成二十二年九月に刊行することとし、現在、所要の作業を進めているところであり、現時点では、個別具体的な記述内容をお答えできる段階にはない。

なお、防衛白書においては、従来から、領土問題に関する我が国の立場を踏まえた記述をしているものである。

七について

先の答弁書（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第五号）一についてでお答えしたとおりである。

八について

先の答弁書（平成二十二年一月二十六日内閣参質一七四第六号）三についてでお答えしたとおりである。

九について

御指摘の「強硬な対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、北方領土問題の解決のためには日露首脳間の信頼が重要であると考えており、首脳レベルの対話を深めながら、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針にのっとり、ロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。

なお、平成二十二年七月、ロシア連邦においては、「ロシアの軍事的栄光の日及び記念日に関する連邦法」の改正法が成立し、当該改正法によって九月二日が「第二次世界大戦終了の日」としてロシア連邦の記念日に新たに追加されたものと承知するが、当該改正法と北方領土問題に関する我が国の対応との間には直接の関係はないと理解している。

十について

防衛省内部部局においては、防衛白書の閣議での配布、国会議員、他省庁等への配布、有識者等への説明に用いるため防衛白書の印刷等に係る契約を締結しており、平成二十二年版に係る契約額は、約九百四十万円である。

また、一、二、五、十一及び十二についてで述べたとおり、平成二十二年版防衛白書は、平成二十二年九月に刊行することとし、現在、所要の作業を進めているところであり、現時点では、お尋ねの新たに生じる費用についてお答えできる段階にはない。