日韓歴史共同研究委員会に関する質問主意書

先般、日韓歴史共同研究委員会が第二期研究の報告書を公開した。第二期研究において、日韓の歴史認識を巡る溝を埋めることができなかったように思われる。

日韓の相互理解を深め、日韓関係を発展させていくことは、日本と韓国のみならず東アジア地域の安定と発展に大きく寄与するものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回公開された第二期研究の報告書を、鳩山内閣はどう評価しているのか。

二　一に関連し、特に新設された教科書小グループにおいて、日韓双方はどのような主張をしたのか。

三　領有権を巡り対立する竹島問題について、日本側は「政府間の懸案事項は議論の対象にしない」との判断から言及しなかったと聞くが、それは事実か。竹島は日本の領土と主張・言及できない理由は何か。

四　第二期研究の報告書発表の共同記者会見も開かれず、第三期研究に向けた合意も見送られたと聞くが事実か。またその理由は何か。

五　歴史認識の違いは、一気に埋めるのは難しいと思うが、歴史共同研究の目的は、歴史認識で共通点を見い出し、相違点を把握した上で、相互理解を深めることと考える。よって四に関連し、第三期研究に向け、どのような善処策をもって対応していくのか。また同研究委員会は、日韓の歴史学者ら三十四人が六十七回の会議を経て議論し報告書をまとめたが、第三期研究に向けた合意に至っていないことを受け、日韓政府レベルでの協力も必要ではないか。

六　日韓関係の信頼構築と発展のため、今後どのように取り組んでいくのか。

右質問する。

一について

お尋ねの報告書は、昨年十一月に第二期日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）の最終全体会議で取りまとめられ、編集作業を経て本年三月二十三日に公開されたものであり、政府としては、同報告書の成果が、日韓両国の相互理解の促進に資することを期待している。

二及び三について

委員会の活動は、委員会の責任の下で行われるものであり、各分科会等における研究テーマについても、委員会において決定されていることから、政府としては、各分科会等における日韓両国の委員の具体的な主張についてお答えすることは差し控えたい。

四及び五について

お尋ねについては、委員会の最終全体会議が韓国において開催された際に、日韓両国の委員長が記者会見を行っていると承知している。日韓歴史共同研究の今後については、政府としては、これまでの委員会の活動を十分検証した上で、韓国政府との間で検討していく考えである。

六について

政府としては、未来志向の日韓関係を更に強化していくため、韓国政府との間で、様々な分野で協力していく考えである。