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日・韓図書協定に基づく図書の引き渡しに関する質問主意書

衆議院 第177回 第339号

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2011年7月20日
内閣転送 2011年7月25日
答弁書受領日
2011年7月29日
提出から9日
答弁の項目数
2
質問 525字/答弁 234字

質問本文

昨年の十一月十四日に横浜で署名された日・韓図書協定は、本年五月二十七日に国会で承認され、六月十日に発効した。図書は協定上、発効後六箇月以内に引き渡すことになっている。

しかし、わが国での政権交代後、韓国政府は竹島のヘリポート改修、漁民宿泊所拡張、海洋科学基地建設等、不法占拠を強化する行動を加速させている。

さらにこのような状況の中で、四人の閣僚が立て続けに竹島を訪問するとともに、竹島の住所・道路名を無断で命名した。また大韓航空の日本路線における新型機導入を記念し、わざわざ竹島上空をデモフライトするなど、行動が日々エスカレートしている。

このような韓国の一方的な行為は、極めて遺憾であり、日・韓図書協定に基づく両国の友好協力の推進に水を差す行為である。わが国国民も、このような状況下での図書引き渡しに慎重になってきている。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一 日・韓図書協定に基づく図書の引き渡しに関しては、政府は、いつどのような形で行う予定であるのか。その際、国民に対してはどのような説明を行うつもりなのか。

二 韓国側の竹島への対応に起因して、図書引き渡しの雰囲気が整わないという理由で、引き渡しを延期することが可能か。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」(平成二十三年条約第六号。以下「日韓図書協定」という。)に基づき政府が大韓民国政府に対して行う日韓図書協定附属書に掲げる図書(以下「本件図書」という。)の引渡しについては、現在、関係当局間において具体的な時期、態様等を調整しているところである。

二について

日韓図書協定第一条は、「協定の効力発生後六箇月以内」の引渡しを規定しており、政府としては、この期間内に大韓民国政府に本件図書を引き渡す必要がある。

衆議院の原文

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