竹島に関する質問主意書

韓国は竹島のヘリポートを改修し、付近では海底調査などのための施設整備を一方的に進めている。

そこで、次の事項について質問する。

一　竹島周辺の海底には、どのような地下資源があると考えているか。政府の考えを示されたい。

二　韓国の国土海洋部が竹島の北面一キロに海洋科学基地を作っているとされる。この件に関し、日本としてどのような実態調査を行ったか。現状はどうなっているか。

三　本年五月十六日の日韓外相会談の場で、岡田外相は「注意深く抑制してもらいたい」と言ったと報道されているが、この言い方は抗議とは言えない。何故「やめるべき」と言わなかったのか。韓国側はどう答えたか。日本政府が今後ボーリングをやめさせるためにどう行動していくか。それぞれ説明されたい。

四　竹島の領有権について、日本は昭和二十九年九月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案した。韓国はこの提案を拒否した。また、昭和三十七年三月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外相より付託を提案したが、韓国はこれを受け入れなかった。このような状況下、今後もあきらめずに国際司法裁判所への持込みを目指すことも含め、なお一層国際社会に働きかけるべきではないか。政府の考えを示されたい。

五　北海道教職員組合は「竹島（独島）の領有権」について、「歴史的事実を冷静に紐解けば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らか」という資料を作成した。新学習指導要領を無視する動きであるが、政府はどう考えるか。

この件に関し、政府は「日本教職員組合に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七三第四三号。平成二十一年十一月二十四日閣議決定）において「学校教育における我が国の領土問題（中略）については、学習指導要領等に基づき、各学校において適切に指導が行われるべきものと考えている」とまるで他人ごとのような答弁を行っているが、その後、このことが大きく報道され、国民の問題意識も高まっている。

文部科学省は北海道教職員組合に真意をたずねたか。たずねていないとすれば、たずねるべきと考えるが、政府の考えを示されたい。

六　民主党は党の「政策集インデックス二〇〇九」の中で「学習指導要領の大綱化を促進します。（中略）学習内容・学校運営を現場の判断で決定できるようにします。」と記している。

学習指導要領の大綱化が実際に行われた場合、北海道では「竹島は韓国のものです」と教えられても、それを認めるということになるのか。政府としての見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、竹島周辺の海域において地下資源の探査を行ったことはないため、竹島周辺の海底に具体的にどのような地下資源が賦存しているか把握していない。

二について

お尋ねについては、大韓民国が竹島の周辺における海洋科学基地の建設について検討しているとの報道は承知しているが、現在建設中であるとは承知していない。

三及び四について

日韓外相会談において、岡田克也外務大臣から柳明桓外交通商部長官に対して、御指摘のように、竹島をめぐる最近の様々な動きについて、抑制してほしい旨述べたところである。政府としては、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

五について

文部科学省では、御指摘の資料について北海道教職員組合には確認を行っていないが、北海道教育委員会に対して、中学校社会科における竹島問題に関する指導の状況を確認したところ、御指摘の資料に基づく不適切な指導が行われた事例はないとのことである。文部科学省としては、各学校において、竹島問題を含めた我が国の領土問題について、御指摘の資料の記述ではなく、学習指導要領及びその解説に沿った指導を行うことが必要であると考えている。

六について

ある事案が学習指導要領の趣旨に沿った授業といえるか否かについては、当該事案の具体的内容、その時点で適用される学習指導要領等の記述その他の実情を総合的に勘案して判断されるべきものであるから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省としては、各学校において、竹島問題を含めた我が国の領土問題について、学習指導要領及びその解説に沿った指導を行うことが必要であると考えている。