韓国による竹島の不法占拠正当化に関する質問主意書

一　竹島は我が国固有の領土でありながら韓国による不法占拠が続いている。韓国はここ最近、竹島の不法占拠を正当化するような問題行動を頻繁に行っており、これは昨年九月の政権交代以降、特に強まっていると考える。

以下に、昨年九月以降の竹島をめぐる韓国側の動きについて十の事例を挙げるが、それぞれについて、政府はその事実を把握しているか。また把握しているならば、国民に向けてその事実を公表したうえで韓国側に抗議すべきと考えるが、政府はそれを行ったか。各事例ごとに政府のとった措置について明らかにするとともに、政府の見解を伺いたい。

（一）　ヘリポートの改修工事について

韓国が竹島のヘリポートの改修工事を計画している件について。これは「竹島問題についてこれまで日本政府が行った抗議に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第三四四号、平成二十二年四月二日提出）でもお尋ねしたが、改めて伺う。この件については、本年四月十四日の衆議院外務委員会において鈴木外務委員長が、政府が「累次の機会に」韓国側に対してとった対応の内容を明らかにするよう求めているにも関わらず未だ政府側から何の情報も明らかにされていない。委員長の要請を踏まえた上で、本質問にお答えいただきたい。

また、この件については本年二月に韓国側が工事を発注したとの報道があるが、その後の進捗状況について政府はどのように把握しているか。併せて伺いたい。

（二）　海洋科学基地の建設について

韓国が竹島北西一キロの地点に海洋科学基地の建設を計画している件について。（一）と同様、これも「竹島問題についてこれまで日本政府が行った抗議に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第三四四号、平成二十二年四月二日提出）でお尋ねしたが、改めて伺う。この件についても鈴木外務委員長の要請を踏まえた上でお答えいただきたい。

また、これについては本年九月に韓国側が工事を発注予定との報道があるが、その後の進捗状況について政府はどのように把握しているか。併せて伺いたい。

（三）　地質調査について

韓国が本年四月十六日から五月十日にかけて竹島周辺海域（海洋科学基地建設予定地を含む）の地質調査を行った件について。

（四）　漁業人宿泊所の改築工事について

韓国が竹島西島の漁業人宿泊所を改築し、従来の二倍に拡張することを計画している件について。工事は既に始まっており、本年末に完成予定とされている。

（五）　太陽光発電設備の竣工式について

韓国電気工事協会や韓国民間企業により竹島に太陽光発電設備が建設され、昨年末には完成し、本年六月十六日に竣工式が行われた件について。この太陽光発電設備により、韓国側が設置した灯台や韓国の「独島警備隊」用など、竹島で韓国側が使用する電力の三十〜四十％程度をまかなうことができるとされている。

（六）　竹島−鬱陵島間の定期旅客船の就航について

本年六月より鬱陵島と竹島の間に定期旅客船が就航し、鬱陵島を巡る遊覧船とともに運行を開始する件について。定期旅客船は、夏は一日二回、冬は週末一回、その他の時期は一日一回往復する計画であるとされている。

また、現在の運行状況について政府はどのように把握しているか。併せて伺いたい。

（七）　稚アワビの放流について

韓国慶尚北道水産資源開発研究所が本年七月、竹島近海に固有種の稚アワビ一万匹を放流した件について。減少を続けている固有種の復元と併せて、竹島近海の貴重な水産資源であるアワビの育成事業を進めることで不法占拠を正当化するのが目的であるとされる。

（八）　防波堤の建設について

韓国が竹島の東西両島間を結ぶ五百メートル規模の防波堤建設を計画している件について。

（九）　竹島での委員会開催について

韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」が本年八月十日に竹島で委員会を行う件について。竹島で韓国国会の委員会が行われるのは始めてのことであり、十六名の議員が参加予定とされている。

（十）　「独島領土管理事業」について

上記の海洋科学基地の建設や漁業人宿泊所の改築等が盛り込まれた「独島領土管理事業」は韓国政府によって二〇〇八年九月に確定されたと聞いているが、自民党政権下では実施に移されることはなかった。これまでに挙げた事例を見て分かる通り、これが昨年九月の民主党政権発足後、急に具体的に動き出していると言えるが、この件について。

二　台湾の教科書の「独島」「竹島」併記について

台湾政府はこのほど、台湾の教科書に「独島」「東海」という名称を、「竹島」「日本海」とともに併記することを決めたとされる。これまで台湾の教科書では「竹島」「日本海」という表記が大多数であったが、在台湾韓国代表部の要請を受けて、台湾教育部直属の国立編訳館が併記を決定したという。

本件について日本政府は、台湾政府に対してどのような措置を行ったのか。また、その後の状況をどう認識しているか。

右質問する。

一について

お尋ねについて、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対し、一の（一）から（十）まででお尋ねの件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。

二について

お尋ねについて、個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、財団法人交流協会を通じて、台湾に対し、竹島の領有権の問題及び日本海の名称に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。