日本政府及び韓国政府の竹島関連予算に関する質問主意書

平成二十五年度の韓国政府による竹島関連予算は、韓国国会外交通商統一委員会にて、本年度の約二・七倍となる六十二億二千万ウォン（約四億五千万円）で議決されたとの報道がある。この予算額は、韓国政府が提出した予算案より二十億ウォン多いという。一方、日本政府は、平成二十五年度概算要求で初めて、領土保全対策関連事業として約五・八億円を予算要求している。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　民主党政権は、発足以来、韓国による竹島の占拠について、「不法占拠」との見解を示してこなかったが、その理由について、政府の見解を明らかにされたい。一方、本年八月、李明博韓国大統領による竹島上陸以降、「不法占拠」の表現を使用し始めた理由について明らかにされたい。今後、「法的根拠のない状態で占領」等、「不法占拠」とは異なった表現を使用することはあるか、政府の見解如何。

二　韓国は、竹島の不法占拠を強化するに当たり、大規模防波堤や水中観覧室などの観光施設の設置事業のほか、竹島近傍における総合海洋科学基地の建設計画などを公表している。これらの建設費について、前者は約四千億ウォン、後者は約四百三十億ウォンとの報道がある。これらの建設事業は、我が国として到底受け入れられない行為であると考えるが、日本政府の見解如何。これらの建設計画に対して、韓国政府への異議申入れの状況を明らかにされたい。また、これらの施設の建設構想、予算、設計・建設の進捗状況について、日本政府の承知するところを明らかにされたい。

三　韓国の海洋警察庁は、竹島に約四十名の警備隊を常駐させているようだが、これについて、日本政府の見解及び評価を明らかにされたい。韓国の竹島関連予算のうち、この警備隊に配分されている額について、日本政府が承知している事実関係を明らかにされたい。

四　韓国の来年度竹島関連予算について、日本政府が承知している予算額を明らかにされたい。また、予算を増額したことに関して、国際社会の世論を主導する層である国際法の専門家、主要国の政治家、メディア関係者等を対象としたネットワークの構築及び広報の強化のためと聞く。これは我が国の国益上受け入れがたいと考えるが、日本政府の見解如何。さらに、韓国の来年度竹島関連予算が六十二億二千万ウォンとなると報道されていることに関して、日本政府の見解如何。

五　韓国の教育科学技術部は東北アジア歴史財団を管轄しているが、その役割及び活動について、日本政府の承知するところを明らかにされたい。また、本財団の本年度予算が百九十七億二千万ウォンとされていることについて、日本政府の評価を明らかにされたい。

六　平成二十五年度の外務省所管概算要求のうち、領土保全対策関連事業として約五・八億円を要求しているが、来年度から本事業を新規に要求した理由について明らかにされたい。

七　前述の概算要求の約五・八億円のうち、竹島の保全対策のみに当てられる予算額について明らかにされたい。また、日本政府の領土保全対策予算において、北方領土や尖閣諸島等の地域の保全対策を含むとすると、韓国の竹島関連予算額を下回る可能性があるが、概算要求額増額の必要性の有無について、政府の見解を明らかにされたい。

八　韓国は東北アジア歴史財団に多額の予算を配分し、竹島について韓国の立場に沿った活動をしているとの情報がある。同様に、日本政府が予算を配分し、我が国の立場に沿った竹島の領有権問題、あるいは日本海記述問題等を研究・発信する組織の有無について、明らかにされたい。存在する場合には、名称、所在地、及び本年度の予算の実績について、明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘のいずれの表現であっても、竹島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、竹島問題に関する政府の法的立場に変わりはない。今後、どのような場でどのような表現を使うかについては、例えば、領土問題は相手国との交渉等を通じて解決すべきものであるということ、相手国との関係全般等を考慮した結果として行われる、その時々の政策的判断により異なり得るものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。

二について

政府としては、お尋ねの大韓民国による建設事業の詳細については、事実確認に努めているが、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集や相手国とのやり取り等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。政府としては、お尋ねのような大韓民国による建設事業は、我が国の立場に照らし遺憾であることから、平成二十四年九月二十一日の日韓外相会談において、玄葉光一郎外務大臣から金星煥外交通商部長官に対して抗議を行う等、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきているところである。

三から五までについて

政府としては、お尋ねの件について、事実確認に努めているが、事実確認の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。政府としては、お尋ねのような大韓民国の行動は、我が国の立場に照らし遺憾であると考えている。

六及び七について

我が国の領土保全の必要性の高まりを受けて、外務省としても適切に対応していく必要があるとの観点から、平成二十五年度概算要求において、領土保全対策関連事業として、約五億八千万円を計上したものである。この金額のうち、竹島問題に充てる予算額は未定である。韓国の竹島関連予算額については、三から五までについてでお答えしたとおり事実確認に努めているところであるが、現時点で同事業の要求額の増額を行う考えはない。

八について

外務省が所管する法人のうち、竹島問題又は日本海呼称問題に関する研究を行い、又は、情報を発信することを目的に設立されたものはない。