日韓秘密情報保護協定の締結に関する質問主意書

平成二十四年六月二十九日に締結予定であった日韓秘密情報保護協定は、韓国側の都合により延期されることとなった。七月五日に行われた自由民主党国防部会における外務省アジア大洋州局の説明によると、二十九日午後八時にキム・ソンファン韓国外交通商部長官より、「韓国の国内の事情、特に国会との関係から、本協定の署名の延期を要請することとなった」として日本側の理解を求めた。これに対し、玄葉外務大臣は「韓国側の説明は理解した」と述べたとある。

右を踏まえ、以下質問する。

一　「韓国の国内事情」及び「国会との関係」とは、具体的に何か。

二　本協定を早期締結させねばならない具体的意義は何か。

三　韓国国内世論の反発は、いわゆる慰安婦問題等の歴史認識の誤認からくるものであるが、その対応に苦慮する現韓国政府の立場に一定の理解を示すことは、韓国側の歴史認識を容認し、誤ったメッセージを与えることになるのではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び三について

お尋ねの「韓国の国内事情」及び「国会との関係」について我が国政府として説明する立場にはないが、本年六月二十九日の日韓外相電話会談において玄葉外務大臣は、秘密情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（以下「協定」という。）の署名を延期したい旨の金外交通商部長官の説明に理解を示したものであり、「対応に苦慮する現韓国政府の立場に一定の理解を示すことは、韓国側の歴史認識を容認し、誤ったメッセージを与えることになる」との御指摘は当たらない。

二について

協定については、署名に向けて大韓民国との間で調整中であるが、協定が締結されれば、現下の東アジアの安全保障をめぐる環境において重要である日韓間の情報共有を拡大させるための基盤が形成され、日韓両政府間の情報提供がより円滑かつ迅速に行われるとともに、我が国政府が大韓民国政府に提供する防衛関連の情報の保護につき大韓民国政府から国際約束上の保証を得ることができるようになることから、日韓間の安全保障分野における協力が強化され、ひいては我が国の外交活動の効果的な推進に資することを期待している。