日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する再質問主意書

前回質問主意書で、日韓両国の歴史研究者らで構成される日韓歴史共同研究委員会（以下、「委員会」という。）について、政府としてどの様な関与を行っているのかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九七号）では「日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）の活動は、基本的に委員会の責任の下で行われるものであるが、日韓両国政府は、委員会の活動が円滑に実施されるよう支援を行っている。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。

一　「委員会」が設立された経緯について説明されたい。

二　「委員会」に参加している日本側のメンバーは誰か、政府は承知しているか。

三　「委員会」に正規または準メンバーとして参加している政府関係者はいるか。いるのなら、その者の官職氏名を明らかにされたい。

四　「委員会」に参加する者に対して報酬は支払われているか。

五　「前回答弁書」では「政府としては、委員会の活動が円滑に実施されるよう引き続き支援を行っていく考えである。」との答弁がなされているが、政府として「委員会」に対して具体的にどの様な支援を行っているのか説明されたい。

六　韓国政府より「委員会」に対して支援は行われているかどうか、政府は承知しているか。

七　「委員会」の毎回の会合において話し合われた内容につき、政府は毎回報告を受けているか。

八　「委員会」に参加している日本側のメンバーより、かつて竹島問題について、例えば竹島は韓国の領土である旨の、政府方針と反する様な意見が出されたことはあるかどうか、政府は把握しているか。

九　「前回答弁書」で政府は「各分科会等の研究テーマが決定され、竹島問題は同テーマとしては明示的に取り上げられていないが、各研究テーマの下で具体的に何を研究するかについては、今後、委員会において決定されていくものと承知している。」と答弁しているが、右答弁は、本年六月七日に東京都内で行われた「委員会」の全体会議において、「議論が沸騰している」ことを理由に竹島問題を「委員会」のテーマから外すとの決定がなされたことについて、政府として「委員会」に何ら意見を伝える考えはないということか。

十　九で、意見を伝える考えがないのなら、それは竹島問題の解決を図る上で、あまりにも政府として消極的ではないのか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

第二期日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）は、平成十七年六月の日韓首脳会談における合意を受けて、平成十九年六月に第一回全体会議が開催された。

二について

政府として、委員会の日本側委員の氏名は、把握している。

三について

政府の職員は、委員会には参加していない。

四について

委員会の日本側委員に対しては、報酬が支払われている。

五及び六について

日韓両国政府は、日韓両国の民間有識者と共に、日韓歴史共同研究支援委員会を構成し、委員会の活動が円滑に実施されるよう支援を行っている。

七について

委員会の会議の概要については、日本側事務局から報告を受けている。

八について

外務省として把握している限りでは、委員会の日本側委員から御指摘のような意見が出されたことがあるとは承知していない。

九及び十について

先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九七号）三から五までについてで述べたとおり、本年六月七日に開催された委員会の第三回全体会議において、各分科会等の研究テーマが決定され、竹島問題は同テーマとしては明示的に取り上げられていないが、各研究テーマの下で具体的に何を研究するかについては、今後、委員会において決定されていくものと承知しており、いずれにせよ、御指摘のような決定がなされたとは承知していない。