竹島に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

竹島に関する質問主意書

隠岐島北西一六〇キロメートル付近にある竹島について、次の諸点につきお答え願いたい。

一　竹島の所属問題については、昭和四十年日韓条約締結の際、未解決の問題として残され今日に至つている。韓国はこの問題が未解決であることを認めているか。認めていればそれを示す根拠は何か。

二　条約締結以来二十数年を経て、未だ解決の見通しがないように思われる。この間にどんな交渉が行われたか。その経過を示されたい。

三　竹島の領有権について、かつて政府は国際司法裁判所に提訴する考えのあることを明らかにしているが、現在もその方針に変わりはないか。

四　最近の報道によれば、韓国政府は一億ウォンの資金援助を与えて、同島に住民を送る計画というが、政府はこの事態をどう考えるか。これに対して何等かの行動を起こす考えはないか。

五　竹島の領有権問題の解決のため政府は、今後どのような対策を考えているか。

右質問する。

一から三まで及び五について

竹島については、歴史的事実に照らしても、また、国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、政府は、韓国側による同島の不法占拠及び各種施設の構築を誠に遺憾であると考えている。

かかる我が国の考え方は、過去二十数年にわたり、累次の日韓外相会談を始め各種の機会に伝えてきているほか、文書をもつて、繰り返し申し入れてきているところであり、韓国側に対しても十分明らかになつていると考える。

いずれにせよ、政府としては、日韓国交正常化の際に取り交わした紛争の解決に関する交換公文にのつとり、外交上の経路を通じて、今後とも粘り強く話合いを続けていく考えである。

なお、韓国側の態度からして、現時点で実際問題として国際司法裁判所への提訴により本件を解決し得る見通しは立て難い状況にある。

四について

御指摘の報道については、韓国側に対し、仮に報道が事実であるとすれば、極めて遺憾な行為でありかかる計画は直ちに取りやめるべきである旨強く申し入れている。