日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書

一　竹島は我が国の領土ではあるものの現在韓国によって不法占拠されており、我が国と韓国の間では竹島の領有権を巡る問題が存在していると承知するが、確認を求める。

二　日韓両国の歴史研究者らで構成される日韓歴史共同研究委員会（以下、「委員会」という。）について、政府としてどの様な関与を行っているのか説明されたい。

三　本年六月八日付の読売新聞報道によると、同月七日に東京都内で行われた「委員会」の全体会議において、「議論が沸騰している」ことを理由に竹島問題を「委員会」のテーマから外すことを決めたとのことであるが、右は事実か。

四　三の決定に対する政府の見解如何。

五　我が国の国益に資する形で竹島問題の解決を図る上で、三の決定はどの様な意味を持つか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書（平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二三六号）一及び四についてでも述べたとおり、竹島は、我が国固有の領土であるが、昭和二十九年以降大韓民国により不法占拠されており、政府としては、竹島に関して大韓民国との間で解決すべき領有権の問題が存在すると考えている。

二について

日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）の活動は、基本的に委員会の責任の下で行われるものであるが、日韓両国政府は、委員会の活動が円滑に実施されるよう支援を行っている。

三から五までについて

本年六月七日に開催された委員会の第三回全体会議において、各分科会等の研究テーマが決定され、竹島問題は同テーマとしては明示的に取り上げられていないが、各研究テーマの下で具体的に何を研究するかについては、今後、委員会において決定されていくものと承知している。いずれにせよ、政府としては、委員会の活動が円滑に実施されるよう引き続き支援を行っていく考えである。