Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第192回

日本及び韓国による歴史共同研究の推進に関する質問主意書

参議院 第192回 第35号

提出者
参議院
提出日
2016年11月17日
内閣転送 2016年11月21日
答弁書受領日
2016年11月25日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 883字/答弁 249字

質問本文

昨年末に日本及び韓国の両政府において、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることが合意され、両国関係は安定化に向けた取組を進めていると認識している。本年九月七日に行われた日韓首脳会談においては、安倍総理から朴槿恵大統領に対して、昨年末の合意以降、日韓関係が前向きに進展していることは大変喜ばしい、朴大統領と共に、未来志向の協力を進め、「日韓新時代」を築いていきたい旨が述べられている。このように日韓関係が改善されつつある中で、是非とも日韓歴史共同研究を再開すべきと考える。

日韓間においては、歴史認識に関する相互理解の促進を目的として、歴史共同研究が二期に渡って行われている。第一期の歴史共同研究は、平成十三年の日韓首脳会談の合意に基づき、平成十四年から平成十七年にかけて行われ、同年六月に報告書が公開された。第二期の歴史共同研究は、平成十七年の日韓首脳会談の合意に基づき、平成十九年から平成二十二年にかけて行われ、同年三月に報告書が公開されている。しかしながら、これらの歴史共同研究の成果は両国の歴史問題に着地点を見出すには不十分であったのではないかと考える。

なお、ドイツとフランスは、両国共通の歴史教科書を作成することによって、両国の歴史認識の相互理解を深めたとも聞いている。

右を踏まえ、以下質問する。

一 政府は、二期に渡って行われた日韓歴史共同研究をどのように評価しているか。また、日韓関係の改善が進む中で、是非とも第三期日韓歴史共同研究を開始すべきと考えるが政府の考えを伺いたい。

二 ドイツとフランスによる共通の歴史教科書作成の取組を参考に日韓の歴史共同研究を進めてもらいたいと考えるが、ドイツとフランスによる同取組について政府は調査を行っているか。

三 日韓歴史共同研究に加えて、日本は、中国との間でも日中歴史共同研究を実施しており、平成二十二年一月に報告書を公表しているところである。本年、日本での開催が予定される日中韓首脳会談において、日中韓三か国による歴史共同研究の開始に合意して頂きたいと考えるが政府の考えを伺いたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

政府としては、御指摘の第一期及び第二期の日韓歴史共同研究は、日韓両国の相互理解の促進に資するものであると考える。日韓歴史共同研究の今後の在り方については、政府としては、様々な角度から総合的に検討していく考えである。

二について

御指摘の取組に関するものを含め、政府としては、必要な情報収集を行ってきている。

三について

現時点において、日中韓サミットの具体的な日程、議題等の詳細について関係国との間で調整を行っているところであり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。

参議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2010年4月9日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月20日
衆議院 第174回 第371号
提出 2021年6月11日 那谷屋 正義 答弁 2021年6月25日
参議院 第204回 第98号
提出 2021年10月8日 那谷屋 正義 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第21号
提出 2024年6月13日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第151号
提出 2016年1月14日 井坂 信彦(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月22日
衆議院 第190回 第42号仮定の質問 ×1
提出 2017年5月11日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月19日
衆議院 第193回 第298号
提出 2015年3月12日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月20日

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる