パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問主意書

政府は、平成二十八年十月十一日の閣議で、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の批准案（「本案」という。）を閣議決定した。

パリ協定は京都議定書に代わる地球温暖化対策の新枠組みであり、昨年末の第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、平成二十八年十一月四日に発効することが決まっていると承知している。

岸田文雄外相は、平成二十八年十月十一日午前の記者会見で、「本日、「パリ協定」の締結につき、国会承認を求める閣議決定を行いました。今後、国会で速やかなご承認をいただけるよう全力を尽くしていきたいと考えています」と表明した。

しかしながら、パリ協定の発効の日と本案の閣議決定、国会で行われるだろう審議の間には、あまりにも時間的な余裕がなく、政府の地球温暖化対策への取り組みに疑義があるので、以下質問する。

一　パリ協定は、平成二十八年十月十日までにアメリカや中国、インドなど主な排出国を含む七十五か国が締結しており、平成二十八年十一月四日に発効すると承知しているが、政府の本案の閣議決定がここまで遅くなった理由は何か。具体的に示されたい。

二　今後の国会での本案の審議日程を勘案すれば、平成二十八年十一月七日からモロッコのマラケシュで始まる国連の会議、ＣＯＰ２２に合わせて開かれるパリ協定の第一回締約国会合には、日本が締約国として参加するのは難しいと思われる。このため、我が国は世界の地球温暖化対策で主導権を握れない可能性があるが、政府はこの責任をどう認識しているか。見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府は、パリ協定（以下「協定」という。）を重視しており、迅速な締結が不可欠であるとの考えの下、協定が署名のために開放された平成二十八年四月二十二日（現地時間）に署名を行い、協定の国内における実施に係る検討を進める等、可能な限り迅速に締結に向けた作業及び調整を行ってきた。その上で、第百九十二回臨時国会における審議日程等を踏まえて、同年十月十一日に協定の締結について国会の承認を求める閣議決定を行ったものである。

二について

気候変動に関する国際連合枠組条約（平成六年条約第六号。以下「条約」という。）第二十二回締約国会議に併せて、協定の第一回締約国会合の三十日前までに協定を締結した国等が参加して開催される同会合の日程は現時点では未定であるが、協定を実施するための指針等の策定のための交渉は、既に、我が国を含む条約の全ての締約国により行われており、我が国としても交渉に積極的に貢献してきたところである。また、条約第二十二回締約国会議の際に行われるものも含め、交渉は、協定の発効後も、引き続き同様に条約の全ての締約国により行われる方向で検討されている。いずれにせよ、政府としては、一日も早い協定の締結が重要と考えている。