日本における脱炭素エネルギー戦略に関する質問主意書

令和五年十一月三十日よりドバイで国連気候変動枠組条約第二十八回締約国会議（ＣＯＰ28）が開催された。この会議に参加した岸田内閣総理大臣のスピーチでは、次の三点が示された。

○グリーン・トランスフォーメーション推進法に基づき、成長志向型カーボンプライシング構想を実行していきます。来年には、世界初の国によるトランジション・ボンドを国際認証を受けて発行いたします。排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に実現するＧＸを加速させ、世界の脱炭素化に貢献します。

○日本は、徹底した省エネと、再エネの主力電源化、原子力の活用等を通じたクリーンエネルギーの最大限の導入を図ります。日本は、世界で再エネ容量を三倍とし、エネルギー効率改善率を二倍とするとの議長国の目標に賛同いたします。

○日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していきます。

一方、ＣＯＰ28合意文書草案については、サウジアラビア、ロシア、インド、中国が賛同しておらず、合計で総排出量の約三十七パーセントを越えるＣＯ２を排出している国が賛同していない（二〇二〇年時点、排出量は同年の実績換算）。加えて二〇五〇年までに世界全体の原子力発電の設備容量を二〇二〇年の三倍にする宣言には、日米など二十か国以上が参加している。

十二月三日、ＮＨＫの番組内で、伊藤信太郎環境大臣は「再エネ三倍増」公約に関連して、実際に三倍増を目指すのかと問われた際、「太陽光発電の導入に伴う森林などの環境破壊の問題もあり、必ずしも三倍にできる容量があるとは考えていない。再生可能エネルギーは、なるべく伸ばそうと思っているが、明日や来年に三倍に増やすことはできない」と慎重な発言をしている。

同番組内で、西村康稔経済産業大臣は石炭火力発電の段階的な削減について、「国民生活や経済への影響なども考えながら、ＣＯ２の排出を減らしていかないといけない。最終的には燃料をアンモニアへと転換させることを目指したい」とも発言している。

これらを踏まえ質問する。

一　現実に目を向けると、今年の石炭や石油などの化石燃料を燃やして排出される世界のＣＯ２の量は三百六十八億トンとなり、去年に比べ、一・一パーセント増え、過去最大の排出量になる見通しとなっている。このうち、燃料別の排出量では石炭が全体の四十一パーセントを占め、最も多い。またＣＯＰ会議での誓約に中国、ロシアなど、ＣＯ２を多く排出している国々が署名していない状況から、ＣＯ２削減目標達成を疑問視する声も多い。こうして、国連気候変動枠組条約の目指す目標が現実的な裏打ちを持てない中、日本政府は自国の経済、産業、国民の生活に負荷をかけながら二〇三〇年度に四十六パーセント減、更に五十パーセント減の高みに向け挑戦を続けていく考えなのか。世界的な情勢を踏まえて、条約締約国全体での取組を実現性のあるものに見直していくことは検討しないのか。

二　日本は二〇五〇年までに世界全体の原子力発電の設備容量を二〇二〇年の三倍にする宣言に賛同しているが、この数値は、どれくらいの数の原子力発電所を再稼働させれば達成されるのか。あるいは、新規の原子力発電所建設と発電開始も踏まえての目標なのか。

三　岸田内閣総理大臣による「日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していきます」とのスピーチを踏まえるなら、日本においては、高効率・低炭素化対策を行っている石炭ガス化複合発電について今後も継続的に技術開発及び稼働を進めていくということなのか。石炭ガス化複合発電についての今後の展開について、見通しを示されたい。

四　高効率・低炭素化対策を行っている石炭ガス化複合発電等を用い、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）の下で東南アジア諸国への優れた脱炭素型技術の普及や対策を通じ、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を活用し、我が国のＮＤＣ（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントする方針を持っているのか。具体的なＪＣＭ貢献額を目標達成の前提としているかどうかを示されたい。

五　十二月三日、ＮＨＫの番組内での、伊藤信太郎環境大臣や、西村康稔経済産業大臣の発言を鑑みると、日本政府は、「原発三倍増」とする目標は現行の再稼働政策の延長で確保可能とし、火力発電についてはアンモニア転換などによる排出削減対策を講じた火力発電に力を入れる方針であるというように受け取れる。そうなると、日本のエネルギーミックスにおいて、再生可能エネルギーについては三倍にする余地が残されていない。それに対し今後ＧＸに必要となる十年で百五十兆円の投資のうち、再生可能エネルギーの大量導入に約三十一兆円以上の投資をイメージしているが、現在政府が進めているＧＸ経済移行債の投資計画と将来のエネルギーミックスの計画とは整合性がとれるのか。同時に欧米諸国からグリーン投資のパフォーマンス低下が報道される中、ＧＸ移行債が当初想定していたようなパフォーマンスを実現し続けられる見通しを持っていると考えているのか、示されたい。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下」、「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」という我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、引き続き、取組を進めていく考えである。

後段のお尋ねについては、お尋ねの「実現性のあるものに見直していくこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、パリ協定（平成二十八年条約第十六号）の目的の達成に向けた国際交渉に臨むに当たっては、政府として、引き続き、気候変動に関する国際連合枠組条約（平成六年条約第六号）の締約国とともに、同協定の効果的な実施を促進するために必要な決定が行われるよう最大限努力してまいりたい。

二について

御指摘の「宣言」については、御指摘の「数値」の「達成」のために必要となる世界全体での原子力発電所の数を想定したものではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「技術開発」については、「エネルギー基本計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）において、「脱炭素化を見据えつつ、次世代の高効率石炭火力発電技術である石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）などの技術開発等を推進する」としているとおりである。

お尋ねの「稼働」については、政府として、現時点では、御指摘の「石炭ガス化複合発電」を用いた発電所の新たな建設に係る具体的な計画は承知していないが、今後については、これまでに営業運転が開始された発電所の稼働を含め、まずは、発電事業者において検討されていくものであると考えている。

四について

御指摘の「二国間クレジット制度」に基づくプロジェクトについては、パリ協定第六条の規定に基づくものであり、当該プロジェクトによって得られる温室効果ガスの排出削減量のうち我が国に配分される量については、政府として、御指摘の「我が国のＮＤＣ」の達成に向けた温室効果ガスの排出削減量の算定に適切に反映することとしている。

また、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みを通じたものであるか否かにかかわらず、当該プロジェクトにおいてどのような御指摘の「脱炭素型技術」が導入されるのかについては、当該プロジェクトに関与する相手国との協議によって個別に決定されるものであり、また、当該プロジェクトによって得られる温室効果ガスの排出削減量の取扱いについては、当該相手国とプロジェクトごとに協議の上で、国際的に検証可能な形で当該排出削減量が我が国と当該相手国に適正に配分されることとされている。このため、当該算定に当たっては、政府として、御指摘の「石炭ガス化複合発電」の技術に由来するものであるか否かにかかわらず、技術ごとの温室効果ガスの排出削減量の計算を当該算定の前提とはしていない。

五について

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第三条において、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、エネルギーの需給等に関する施策等との整合性等を踏まえつつ行われなければならないと規定されているところ、御指摘の「投資計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＧＸ経済移行債」を活用した支援策（以下「支援策」という。）についても、政府として、御指摘の「将来のエネルギーミックス」を含め、エネルギーの需給等に関する施策等との整合性を踏まえたものとしていく考えである。

お尋ねの「当初想定していたようなパフォーマンスを実現し続けられる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、支援策が我が国における当該移行に継続的に資するものとなるよう、支援策の対象となる個々の事業の段階、当該事業に伴うリスク、当該事業に関連する市場や製品の性質、支援策の対象となる企業における資金調達の手法等に応じ、補助、出資、債務保証などを適切に組み合わせて支援策を講ずるとともに、支援策の効果の測定や評価を踏まえ、その使途の見直しを柔軟に実施していく考えである。