国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議の結果に関する質問主意書

国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ一五）は、交渉の結果を「コペンハーゲン合意」として採択できず、同合意を留意（take note）することを決定したにとどまった。この結果を踏まえ、同会議での公平かつ実効性のある温室効果ガス削減の国際枠組みの構築を目指し、「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五％削減」など、我が国の気候変動問題への積極的取組を表明した国連気候変動首脳会合での鳩山総理の演説（以下「鳩山国連演説」という。）の意味が今問われている。さらに、留意されることとなった「コペンハーゲン合意」において、先進国が二〇一〇年から二〇一二年までの三年間に総額三百億ドル（約二兆七千億円）の資金拠出を約束する中で、小沢環境大臣は鳩山イニシアティブとしてその六割を超える約一兆七千五百億円の資金拠出を表明している。温室効果ガス排出の世界全体に占める割合が四％であり、かつ、財政的にも逼迫している我が国が何故このような巨額な資金拠出を表明しなければならなかったのか、多くの国民が疑念を抱いているとともに、鳩山環境外交の無謀さに危惧を覚えている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　「コペンハーゲン合意」の内容について、鳩山内閣はどのように評価しているか。「合意」は十分なものであったと認識しているか。また、「合意」の取りまとめに際し、鳩山国連演説や具体化した鳩山イニシアティブはどのような効果を発揮したのか、客観的な事実を示して評価されたい。

二　「コペンハーゲン合意」が締約国会議で採択されなかったことに対し、鳩山内閣はどのように評価しているか。また、このような事態の回避に鳩山国連演説や鳩山イニシアティブが十分に寄与しなかった理由について、どのように認識しているか。

三　昨年十二月十九日から二十日にわたる最後の締約国会議での日本政府関係者の発言内容について、その詳細を明らかにされたい。外務省の審議官が一回、環境大臣が一回発言し、環境大臣は締約国会議が「コペンハーゲン合意」への留意を決定した後に、鳩山国連演説を引用することもなく、ＣＯＰ一六に向けた作業計画についてのみ発言するという、いわば「敗戦処理」のような発言を行ったと聞いているが、合意の採択に向け、締約国会議でどのような「政治主導の環境外交」を展開したのか、具体的に示されたい。

四　途上国支援に関して、我が国が全体の六割を超える資金拠出を表明しなければならなかった理由を明らかにされたい。鳩山国連演説で我が国が突出した目標を表明したにもかかわらず、その後の外交的フォローが十分でなく、二〇一三年以降も京都議定書を単独に延長するという我が国にとって最悪のシナリオが現実味を帯びたため、それを回避するために行ったという、いわば「鳩山国連演説の尻ぬぐい」という見方があるが、それに対する認識を客観的事実に即して示されたい。

五　日本の資金拠出の具体的な内訳を明らかにされたい。これらのうち、従前の公約であったクールアースパートナーシップ（二〇〇八年から二〇一二年までに一兆二千五百億円）に上積みされるものは官民それぞれいくらか。また、国際協力銀行、日本貿易保険及びＮＥＤＯからの資金は官民資金のどちらに位置づけられるのか、それぞれ明らかにされたい。

六　日本の資金拠出には、「ＣＯＰ一五における政治合意の成立を前提として」という条件が付されていたというが、その事実関係を確認したい。また、今回のＣＯＰ一五の結果はその前提条件を満たしたと判断しているのか、その理由も含め明らかにされたい。

七　日本の資金拠出が二〇一三年以降の日本の温暖化ガスの排出削減にカウントされるクレジットとなるように今後外交交渉すべきと考えるが認識を示されたい。

八　本年一月末までに提出することとされている温室効果ガス削減目標については、どのような表現とするのか。鳩山国連演説同様、前提条件付で行うのか。また、基準年については、次期枠組みで焦点となっている米国及び中国が二〇〇五年を採用していること、欧州やロシアとの間で不平等となっている前提条件を改善することなどを踏まえ、我が国としても二〇〇五年を基準年として採用すべきと考えるが認識を示されたい。

九　一九九〇年比二十五％削減を目指す際の国内排出削減量、いわゆる「真水」と森林吸収や排出量取引といった「オフセット」との内訳はどの段階で明確にするつもりなのか示されたい。

十　鳩山国連演説は国民や産業界との意見交換が必ずしも十分でない中で行われたとの批判がある。今後、本年一月末までに提出する温室効果ガス削減目標ではどのように国民や産業界の声を反映させるのか。その具体的手法につき明らかにされたい。

十一　二十五％削減に伴う国民負担を検討するため、政府が地球温暖化問題に関する閣僚委員会の下に設置したタスクフォースの検討結果（中間とりまとめ）をどのように認識しているのか。また、同タスクフォースについては、メンバーを入れ替えた上で再検討する意向と聞くが、これまでの検討やメンバーのどこに問題があったのか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議（以下「ＣＯＰ１５」という。）においては、主要な問題について参加国の間で大きな立場の相違があり、すべての問題について完全な解決が得られたわけではないが、鳩山内閣総理大臣を含めた首脳級の協議によって「コペンハーゲン合意」が取りまとめられ、ＣＯＰ１５全体会合において米国、中国を含むほぼすべての国の賛同を得て、同合意に留意するとの決定が採択されたことは有意義であると考えている。また、同合意には、世界全体の気温の上昇を摂氏二度より下にとどめるべきとの科学的見解の認識、先進国の削減目標及び途上国の削減行動の提出、その実施の測定、報告及び検証、途上国支援等が明記されており、内容面でも有意義なものであると考えている。昨年九月の国連気候変動首脳会合で鳩山内閣総理大臣より我が国が率先して野心的な中期目標を表明したこと、並びにＣＯＰ１５で小沢環境大臣が「鳩山イニシアティブ」の具体策を発表したこと及び鳩山内閣総理大臣が政治合意を作ることを強く主張したことも、交渉の進展に弾みをつけ、同合意に留意するとの決定がＣＯＰ１５全体会合で採択されるに至った大きな要因の一つであると考えている。

三について

現地時間で昨年十二月十九日未明から行われたＣＯＰ１５全体会合においては、宮川外務省国際協力局審議官は、地球を救うため最善を尽くすべきであり、「コペンハーゲン合意」の採択を強く望むと述べ、各国に採択を呼びかけた。また、同合意を踏まえて、新しい一つの包括的な法的文書を完成させるべきとの我が国の立場を踏まえ、小沢環境大臣は、今後の作業として、法的文書の作成に向けた協議を行うべきであるとするツバル及びバルバドスの主張を支持しつつ、我が国もそういった提案をしてきており、今後、これらを踏まえ協議すべき旨を主張した。

ＣＯＰ１５においては、小沢環境大臣、福山外務副大臣、増子経済産業副大臣及び大谷環境大臣政務官が、閣僚級の会合が開催される中盤以降に順次現地に入り、様々な協議に積極的に出席するとともに、鳩山内閣総理大臣が、終盤の首脳級の協議に出席し、十数時間に及ぶ「コペンハーゲン合意」の作成交渉に帰国の時間を変更してまで臨む等、政治のリーダーシップの下、積極的な外交活動を展開した。

四及び六について

我が国は、世界全体での温室効果ガス削減に貢献すること、二千十三年以降の気候変動対策に係る新たな枠組みへのスムーズな移行に貢献すること、新たな国際枠組みへの途上国の野心的な参加を促すこと等を目的に、排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国及び気候変動の悪影響に対してぜい弱な途上国を広く対象として、二千十二年末までの約三年間で、官民合わせて約一兆七千五百億円（うち公的資金一兆三千億円）規模の支援を実施することを、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、ＣＯＰ１５において表明した。また、ＣＯＰ１５では、ほぼすべての国の賛同を得て「コペンハーゲン合意」に留意するとの決定がなされた。こうした状況を踏まえ、今後の具体的な支援については、国際交渉の進展状況を注視しつつ実施していく。

「コペンハーゲン合意」において、途上国の削減行動の提出や、その実施の測定、報告及び検証を図っていくことが明記され、短期及び中長期の途上国支援の在り方についても、大きな方向性を示すことができたが、我が国が発表した「鳩山イニシアティブ」もこうした動きを促進したものであり、国際的に高い評価を得ている。

五について

我が国が、従前の「クールアース・パートナーシップ」を再編し、国際交渉の進展状況を注視しつつ、二千十二年末までの約三年間で実施すると発表した、官民合わせて約一兆七千五百億円規模の支援（うち公的資金一兆三千億円）の具体的な内容は、無償資金協力、技術協力及び円借款の積極的な活用による支援約七千三百億円、世界銀行に設立した気候投資基金（以下「ＣＩＦ」という。）に対する我が国の拠出約千二百億円、さらに株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）等を活用した民間部門との密接な連携を通じた支援約九千億円である。

これは、従前の「クールアース・パートナーシップ」の未実施分に、平成二十一年度予算において計上したＣＩＦへの新規の拠出や法改正を行いＪＢＩＣの積極活用を図ること等により、新規資金として公的資金約五千億円、民間資金約二千億円、合計約七千億円を上積みした支援を実施しようとするものである。

また、ＪＢＩＣによる保証や独立行政法人日本貿易保険による貿易保険は民間資金、ＪＢＩＣのその他の支援や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの資金は公的資金として位置付けられている。

七について

昨年取りまとめられた「鳩山イニシアティブ」にあるとおり、我が国としては、二千十三年以降の途上国支援に関し、適切なクレジット制度の構築を国際交渉において求めていく考えである。

具体的には、まず、気候変動対策としての効果（環境十全性）に配慮しつつ、現行の柔軟性メカニズムの改善を行う必要があると考えている。加えて、日本が世界に誇るクリーンな技術や製品、インフラ、生産設備などの提供を行った企業の貢献が適切に評価されるよう、また、途上国における森林減少及び劣化への対策なども気候変動対策として適切に評価されるよう検討することを含め、新たなメカニズムの構築を提案していく。

同時に、炭素クレジットに関する国内の制度設計を進めつつ、二国間、多国間を含む様々な枠組みを通じて、クレジットを生み出す新たなプロジェクトを開拓し、民間投資を促進していくことも、積極的に検討する考えである。

八及び十について

「コペンハーゲン合意」において、先進国は、二千二十年に向けた経済全体の数量化された排出目標を本年一月三十一日までに、国連気候変動枠組条約事務局（以下「事務局」という。）に提出することとされている。我が国は、これまで既に表明しているとおり、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、地球温暖化を止めるために科学の要請する水準に基づくものとして、千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており、事務局に提出する目標についても、これを踏まえたものとすることとしている。表現振りについては、政府部内でしかるべく検討を行う考えである。また、我が国の中期目標に係る国民や産業界の意見については、引き続き、十分に聴取していく考えである。

九について

御指摘の「一九九〇年比二十五％削減を目指す際の国内排出削減量、いわゆる「真水」と森林吸収や排出量取引といった「オフセット」との内訳」については、国際交渉の状況も踏まえながら検討してまいりたい。

十一について

地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームの下に設置したタスクフォース（以下「タスクフォース」という。）においては、前内閣下のコスト試算について複数の研究機関の幅のある試算結果を基に国民に家計負担を示すに当たり、数字の選び方や示し方に不適切な点があったことが指摘されているほか、モデル分析を行った結果、千九百九十年比二十五パーセント削減を達成する場合には同年比四パーセント増加する場合と比べて経済にマイナスの影響が出ると試算されるものの、他国も高い中期目標を掲げ世界的に地球温暖化対策が進展する場合、炭素税の税収を単に家計に還付するのではなく地球温暖化対策への財政支出や国債の償還に充てる場合又は海外との排出量取引を活用する場合には、国民負担等の経済影響を緩和できる可能性が示される等、一定の成果が得られたものと認識している。

一方で、従来の分析手法には限界があるとの指摘もあり、これまでのタスクフォースでは、新たな産業や市場の創出、イノベーションの促進等のプラスの効果の評価の仕方も必ずしも十分に検討できていないことから、これらの点について、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等の場において、引き続き検討を重ねていく必要があると認識している。