温室効果ガス削減の枠組みに関する質問主意書

平成二十二年十一月から十二月にかけて開催された国連気候変動枠組み条約第十六回締約国会議において、平成二十五年以降の温室効果ガス削減の枠組みに関する決定が、平成二十三年に開催される同条約第十七回締約国会議に事実上先送りされた。

同条約第十六回締約国会議では、発展途上国を中心に多くの国が京都議定書を単純延長するように求めた一方、我が国は、アメリカ及び中国を含むすべての主要国が参加する枠組みを策定すべきであるとして、京都議定書の単純延長に反対した。

京都議定書の単純延長となれば、アメリカ及び中国には削減義務が課されないため、世界における温室効果ガス削減につながらない上、我が国には厳しい削減義務が課され、我が国の産業競争力が害されるおそれがある。他方、欧州連合も単純延長を容認しつつあり、このままでは我が国が枠組み策定交渉において孤立するおそれがある。

そこで以下のとおり質問する。

一　国連気候変動枠組み条約第十七回締約国会議に向けて、中国及び発展途上国に対し、我が国の主張に賛同してもらうため、具体的にどのような提案ないし取組を検討しているのか。政府の見解を示されたい。

二　国連気候変動枠組み条約第十七回締約国会議に向けて、アメリカに対し、我が国の主張に賛同してもらうため、具体的にどのような提案ないし取組を検討しているのか。政府の見解を示されたい。

三　京都議定書の単純延長となった場合、削減目標が新たに設定され、我が国に対して大幅な温室効果ガス削減が要求される可能性がある。そのような場合、単純延長に対する拒否権を行使するのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、我が国自身の取組として、グリーン・イノベーションの促進等により世界一の環境エネルギー大国を目指し、温室効果ガスの排出削減努力を一層強化する旨を表明しつつ、米国、中国等を含む全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築するため、二千十二年末までに行うこととしている途上国支援策を活用しながら、気候変動に関する国際連合枠組条約第十六回締約国会議において採択された「カンクン合意」を発展させた新しい一つの包括的な法的文書の速やかな採択という二千十三年以降の枠組みに関する交渉における最終目標を目指し、引き続き粘り強く関係国に働きかけを行っていきたいと考えている。

三について

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。）の第二約束期間の設定等、我が国を含む一部の先進国のみが温室効果ガスの排出削減義務を負う現行の枠組みの固定化については、地球規模での排出削減につながらないため、政府としては賛同できない。京都議定書の附属書Ｂの改正は、京都議定書第二十一条７の規定により関係締約国の書面による同意を得た場合にのみ採択されるが、仮に京都議定書の第二約束期間を設定する附属書Ｂの改正案が提出されたとしても、政府としては、その採択のために必要とされている同意を与えない所存である。