地球温暖化対策税（炭素税）に関する質問主意書

京都議定書におけるわが国の温室効果ガス削減目標（二〇〇八年〜二〇一二年に九〇年比六％削減）と、鳩山首相が国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス削減の中期目標（二〇二〇年に九〇年比二十五％削減）を達成させ、環境と経済が両立した「持続発展可能な社会」を構築するためには、地球温暖化対策税（炭素税）の導入が重要な課題となることから、以下、質問する。

一　地球温暖化対策税（炭素税）導入についての政府の方針を求める。

二　地球温暖化対策税（炭素税）の税率や課税徴収方法については、わが国の経済状況や物価、国際競争力等に十分配慮しつつ、地球温暖化防止への高い効果が期待される制度設計が必要であると考えるが、政府の見解を求める。

三　民主党は二〇〇八年三月に暫定税率の期限延長のための関連法案に反対したが、鳩山内閣の暫定税率に対する方針について答弁を求める。また、暫定税率を廃止した場合、ガソリン・軽油価格や自動車購入・維持費用が下がり、自動車交通量の増加が予想され、地球温暖化を更に加速させる恐れがある。暫定税率廃止にともなう自動車交通量の予測と二酸化炭素の増加量の見通しについて政府の見解を求める。また、暫定税率廃止と政府の進める地球温暖化対策との整合性についての見解と、地球温暖化対策税（炭素税）導入の時期について政府の答弁を求める。

四　民主党が掲げる高速道路料金の無料化を実施した場合の自動車交通量の予測と、二酸化炭素の増加量の見通しについて答弁を求める。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、税制調査会に対し、「マニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む）において実施することとしている税制改正項目について、その詳細を検討すること」、「環境・・・等への影響を考慮した課税の考え方を踏まえ、エネルギー課税等については温暖化ガスの削減目標達成に資する観点から、環境負荷に応じた課税・・・に必要な事項について検討すること」等の事項を始めとして、国税・地方税を一体とした毎年度の税制改正及び税制全般の将来ビジョンについて、調査審議を求めている。

揮発油税等の暫定税率については、廃止するとの方針である。今後、税制調査会における議論を踏まえ検討を進め、適切に対応してまいりたい。

地球温暖化対策税についても、税制調査会における議論を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

なお、揮発油税等の暫定税率の廃止に伴う自動車交通量の予測と二酸化炭素排出量の増加量の見通しについては、独立行政法人国立環境研究所が、エネルギー需要の価格弾力性に関する知見を基に、二千九年から揮発油税等の暫定税率を廃止した場合に、廃止しなかった場合と比較して、二千二十年において二酸化炭素の排出量が約千二百万トン増加すると試算した例があると承知している。

四について

高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）を原則として無料化した場合の自動車の交通量や二酸化炭素の排出量への影響等については、調査を行っていくこととしている。