地球温暖化対策に関する質問主意書

政府は、京都議定書第一約束期間を目前に控えて、地球温暖化対策の推進に関する法律において確実に目標を達成することができる計画を策定しなければならない。福田康夫内閣総理大臣は本年十月十六日の参議院予算委員会で温室効果ガスについて長期の総量削減目標を設定することを明言し、鴨下一郎環境大臣も、年内にも高めの目標を打ち出したいとの意欲を示すとともに、「キャップ・アンド・トレード（Ｃ＆Ｔ）型国内排出量取引」や炭素税、環境税などの経済的手法を排出削減に効果的な政策であると繰り返し述べている。

しかし福田内閣のこのような姿勢とは裏腹に、本年九月に環境省の中央環境審議会地球環境部会と経済産業省の産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合で取りまとめられた「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告」では積極的な国内対策の進展が見られないまま、安倍晋三前内閣総理大臣の「美しい星へのいざない」提案における家庭部門対策として掲げられた「一人一日一キログラム温室効果ガスの削減」をモットーとする国民運動が盛り込まれている。さらに、環境省の平成二十年度予算概算要求にも新規事業として、「一人一日一キログラムのＣＯ２削減国民運動推進事業」が掲げられており、今後も「一人一日一キログラム」運動を継続していく考えがうかがわれる。このままでは単なる精神論や国民運動を強調するにとどまり、政府としての現実的かつ具体的な排出削減のための取組がなされないまま漫然と経過するおそれがある。

そこで、以下のとおり質問する。

一　日本経団連「環境自主行動計画」における電気事業連合会の目標は、電力排出原単位を二〇〇八年から二〇一二年までに〇・三四ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度まで低減させるというものであるが、現状では電力会社の相次ぐ原子力発電所の不祥事や事故による稼働停止、石炭火力発電所の新設、高稼働による排出増加のために改善がみられておらず、「原子力設備利用率の向上（八十七パーセントから八十八パーセントへの引き上げ）」と「火力発電所の熱効率の更なる向上」という条件の達成にかかる二〇〇八年から二〇一二年までの目標達成は事実上、不可能ではないかと思われる。政府は前記二条件の達成は可能であると考えているか、可能と考えているのであればその根拠は何か、それぞれ明らかにされたい。

二　家庭部門は二〇〇五年度においては一九九〇年比三十六・七パーセントの増加となっているが、そもそも日本で家庭部門に割り振りされている発電に伴って発生するＣＯ２は、欧米では電力事業者の責任として対策が講じられている。

１　我が国では電力事業者の責任分担とせずに、家庭部門の分担として家庭の責任を強調しているのか、政府の見解を示されたい。

２　家庭部門の前記排出増加量のうち、電力排出原単位の改善がなされていないことによる影響は、家庭部門では対策のとりようもないのではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、電力排出係数の改善がなされていないことの影響は何パーセントと考えているか、政府の見解を明らかにされたい。

三　家庭部門での排出は前記のように増加しているが、これは家庭では対応しきれない電力排出係数が改善していないことによる部分が相当にある上、二〇〇五年度においては一九九〇年比で人口が三・四パーセント、世帯数では二十二・四パーセント、住宅床面積では十八・九パーセント増加しており、住宅の床面積の改善は国民生活の向上のために一定程度必要であるなど、これらの変化は温暖化対策の前提となる社会構造上の変化に負う部分が大きいのではないか。それでも、現状では、欧米先進国よりも日本の家庭からの排出は少なく、日本全体のエネルギー効率が欧米諸国に比べてよいとされるのも、家庭での排出が少ないことによることが大きいと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　安倍内閣のもとで、一億二千万人の国民について、「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」（年間四千七百万トンＣＯ２）をモットーとする国民運動を展開することで、家庭部門の削減目標三千八百万トンを超える削減を達成するとして、今年の参議院選挙でもこのキャンペーンが行われ、環境省の平成二十年度予算概算要求にも盛り込まれている。

しかしながら、同キャンペーンによる「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」は具体的根拠を欠く過大見積りであるだけでなく、国民には乳幼児から高齢者まで、また一人暮らしから三世代同居家庭までと多様であり、加えて、南北に長い日本は地域によって気候が大きく異なること、製品の買換え時の省エネ機器の選択によって飛躍的に削減ができることや国民の最大の買い物である住居の断熱性能を高めるための投資の重要性などを盛り込んでいない机上の計算であると言わざるを得ない。このような「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」運動は、実際の個々人や家庭の具体的な行動目標とならないだけでなく、これによって国民の意識啓発が促進されたり、温暖化防止行動をとるとはおよそ考えにくい上、真に必要な対策をあいまいにすることになりかねない。

１　「美しい星五十」を発表した安倍内閣では、「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」について、だれが発案・決定し、だれが削減を実行することとなっていたのか、明らかにされたい。

２　福田内閣において、「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」を継続することとした経緯と理由を示されたい。

３　「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」の政府担当部局はどこか、明らかにされたい。

４　政府において既に実行した「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」の事業名、事業内容、事業実施企業と選定手続及びその予算額はどうなっているか、明らかにされたい。また、今後、年度内に実行する予定の事業名、事業内容、事業実施企業と選定手続及びその予算額はどうなっているか、それぞれ明らかにされたい。

５　福田内閣は、「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」にかかる費用を平成二十年度予算案に盛り込んで国会に提出する予定であるか、政府の見解を示されたい。

６　「一人一日一キログラム温室効果ガス削減」運動の成果は、だれが、どのように検証するのか、明らかにされたい。

７　前記運動には多くの問題があるにもかかわらず、今後も継続する予定であるのか、政府の見解を示されたい。

五　前記の国民運動で多額の予算を使ったとしても、結局、イベント企業や広告企業などが利益を得るだけで、ほとんど地球温暖化防止にはつながらない。それよりも本当に家庭部門で削減を図るのであれば、前記電力排出係数の確実な改善に加えて、住宅・建築物の断熱性能を確実に改善するための省エネ基準の強化や、高効率機器の買換え促進のための助成等の措置、ＮＧＯなどと連携して個々の家庭の省エネ診断・助言を広く行うなど、経済的措置等の制度改革こそ、今回の目標達成計画に盛り込むべきである。要するに問題の所在をあいまいにするような国民運動ではなく、より効果的な具体的政策を推進すべきと思うが、政府の見解を示されたい。

六　温室効果ガス削減目標達成のためには、数量的には家庭部門よりも産業部門の影響がはるかに大きいが、前記中間報告では、産業界の部分は日本経団連等の環境自主行動計画に任されている。大規模排出事業所に対しては、自主的取組にゆだねるのではなく、国内排出量取引を導入するなど具体的政策が必須であることは、国際社会のすう勢であると言える。政府は具体的な政策としてはどのように対処する予定であるか、明らかにされたい。また、長期的な低炭素社会の礎となり、削減努力が不十分な企業・個人も含め、もれなく排出削減を促進するため、環境大臣も言及している炭素税、環境税の導入が考えられるが、政府はどのように対処する予定であるか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

「原子力設備利用率の向上」のための取組としては、既に多くの原子炉で導入が進んでいる定格熱出力一定運転に加えて、安全の確保を大前提として、原子炉の運転中に待機状態で停止しているポンプ等の予備機等の点検・補修を行うこと等の電気事業者による様々な取組が想定されており、また、「火力発電所の熱効率の更なる向上」のための取組としては、ＬＮＧコンバインドサイクル発電等高効率設備の導入拡大等の電気事業者による取組が想定されており、電気事業連合会の環境自主行動計画においては、電気事業者の二酸化炭素排出原単位を「原子力設備利用率の向上」により千九百九十年度における実績から二パーセントから三パーセント程度、「火力発電所の熱効率の更なる向上」により千九百九十年度における実績から一パーセント程度それぞれ改善するとされていると承知している。

電気事業連合会の環境自主行動計画については、本年十一月に行われた産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会と中央環境審議会の合同会合におけるフォローアップにおいて、現状のままでは目標達成は容易ではないが、原子力発電の推進や火力発電熱効率の向上に加えて京都メカニズムの活用等の対策を十分に実施することにより、目標達成が可能な範囲にあると判断している。

二の１について

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第八条に基づく京都議定書目標達成計画（平成十七年四月二十八日閣議決定。以下「目標達成計画」という。）においては、電力事業者による原子力設備利用率の向上、火力発電の熱効率の更なる向上等の取組を通じた電力分野における二酸化炭素排出原単位の低減を、重要な対策として位置付けている。

産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門及びエネルギー転換部門の各部門別の二酸化炭素排出量を算定する際、各主体の活動状況等を考慮し、部門別に進捗状況の評価と対策・施策の見直しを着実に遂行するため、電気事業者の発電に伴うエネルギー起源二酸化炭素排出量を、電力使用量に応じて各部門に配分することとしている。

二の２について

家庭部門の二酸化炭素排出量の削減のためには、電力の需要側である家庭における省エネルギー対策と、電力の供給側である電気事業者における二酸化炭素排出原単位の改善の双方が必要であると考えており、目標達成計画に基づき、双方の対策を進めているところである。

仮に二千二年度に計画された設備利用率で原子力発電所が運転していた場合については、電気事業連合会において、二千五年度の二酸化炭素排出量は実績と比べて約二千九百万トン削減されていたと試算をしているものと承知している。この場合、家庭部門では実績と比べて八百五十万トン削減されていたことになり、この量は基準年である千九百九十年度からの二千五年度における家庭部門の排出増加量の十八パーセントに相当する。

三について

家庭部門の二酸化炭素排出量の増加は、暖房、冷房、給湯及び厨房の各用途については世帯数増加の影響が大きく、照明及び家電の各用途については、世帯数増加の影響のみならず世帯当たりのエネルギー消費の増加の影響も大きい。

我が国全体の国内総生産当たりのエネルギー消費量が欧米諸国に比べて低いのは、我が国の家庭における国内総生産当たりのエネルギー消費量が欧米諸国と比較して少ないことに加えて、我が国の鉄鋼業やセメント業等におけるエネルギー効率の改善に向けた取組が進んでいること等の様々な要因が考えられる。

四の１について

「一人一日一キログラム二酸化炭素削減」は、平成十九年五月二十四日に当時の安倍内閣総理大臣の演説で提案された「美しい星五十」の中で、京都議定書の目標達成に向けたオフィスや家庭で取り組む国民運動の一つとして盛り込まれたものである。

四の２及び７について

平成十九年十月一日の福田内閣総理大臣の所信表明演説において、政府として、京都議定書の目標を確実に達成するために全力を尽くすこととしており、そのための取組の一つとして、「一人一日一キログラム二酸化炭素削減」等の国民運動についても引き続き実施していくべきものと考えている。

四の３について

「一人一日一キログラム二酸化炭素削減」の担当部局は、環境省地球環境局地球温暖化対策課である。

四の４について

「一人一日一キログラム二酸化炭素削減」に係る事業としては、環境省において、「平成十九年度北海道洞爺湖サミットへ向けた地球温暖化防止キャンペーン委託業務」を平成十九年度予算により実施しているところである。その事業内容は、ホームページの運営等により「一人一日一キログラム二酸化炭素削減」の国民運動を推進するとともに、平成二十年の北海道洞爺湖サミットの大きなテーマの一つである地球温暖化防止に関する世論喚起や普及啓発を図るための地球温暖化防止キャンペーンを実施することであり、その事業の実施に当たっては、株式会社電通へ業務を委託している。委託先企業の選定に当たっては企画競争を実施し、その結果、同社が選定されたものである。委託に係る契約金額は一億円となっているが、実際に同社に対して支払われる額は、年度末の精算により確定する。

四の５について

環境省においては、平成二十年度概算要求で、「一人一日一キログラム二酸化炭素削減国民運動推進事業」に係る予算を計上しており、現在、政府内で検討しているところである。

四の６について

「一人一日一キログラム二酸化炭素削減」等の国民運動の成果については、環境省において、地球温暖化防止に対する国民の意識に関する調査等により、できる限り把握に努めることとしている。

五について

現行の目標達成計画においては、家庭部門の対策として、国民運動の展開を図ることのみならず、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上、トップランナー基準に基づく機器の効率向上、高効率給湯器等省エネルギー機器の普及支援等の取組を推進している。

また、現在行っている目標達成計画の見直しの中で、住宅・建築物の省エネルギー性能の一層の向上、トップランナー制度の対象となる機器の拡充、地球温暖化防止活動推進員の更なる活用等の対策について検討を進めていくこととしている。

六について

事業者による地球温暖化対策のための自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）については、産業界自らが自主的な目標の確実な達成に向けて取り組むとともに、政府は、目標達成計画に基づき、その透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう、関係審議会等において定期的にフォローアップを行っているところである。このように、政府及び産業界の関係者がそれぞれの役割において自主行動計画の目標が確実に達成されるよう努めている。さらに、産業部門の対策として、温室効果ガス排出量の算定、報告及び公表の制度の導入とその着実な運用、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入促進等も進めている。

環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状等を踏まえて、国民、事業者等の理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であると認識している。