「地球温暖化対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2011年8月26日〜2025年6月17日
答弁書あり
60件
提出者 39人(多い順: 石上 俊雄、神谷 宗幣、丸山 穂高)
答えていない型が出た答弁
44件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 23、承知していない 12、検討してまいりたい 7、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、お尋ねの「今後の国際的枠組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、「みどりの食料システム戦略」(令和三年五月十二日みどりの食料システム戦略本部決定)において、「二千五十年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の三十パーセント低減」等を目標としているところであり、メタンについては、「地球温暖化対策計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「二千三十年度において、二千十三年度比十一パーセント減の水準(約二千九百十万トン-CO2)、二千四十年度において二千十三年度比二十五パーセント減の水準(約二千五百万トン-CO2)にすることを目標」としており、同計画を踏まえた「農林水産省地球温暖化対策計画」(平成二十九年三月十四日農林水産省決定、令和七年四月十五日改定)に基づき、「水稲栽培における中干し期間の延長」等の「CH4の排出削減に資する取組」について、「J−クレジット制度」等を通じて推進するとともに、農研機構等と連携し、「水田からのCH4排出を抑制する低メタンイネ品種の開発」等を実施している。
御指摘の「今回の同計画」とは、平成二十二年三月に設置された「神田警察通り沿道まちづくり検討委員会」が平成二十三年六月に策定した「神田警察通り沿道まちづくり整備構想」(以下「整備構想」という。)を指すものと考えられるが、整備構想においては、御指摘の「伐採」と併せて、新たに樹木を植えることとなっていると承知しているところ、御指摘の「被覆率が下がる」かどうかについては、必ずしも明らかではないが、政府としては、道路の緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、道路管理者である千代田区において、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、地域の特性に応じて街路樹の整備等を推進しているものと承知しており、御指摘の「気候変動対策」の観点についても、同区において、適切に判断されるべきものと考えている。
お尋ねについては、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そして、その当時との比較において、今、今日、気候変動が引き続きより大きな社会課題になるなど、状況はより深刻化している、こういったことを考えますと、税制上の扱いを変更するということについては政府としては考えていないというのが実情であります。」と答弁したとおりである。
前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下」、「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」という我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、引き続き、取組を進めていく考えである。
なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)において、「我が国の中期目標として、二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す」としているところ、「森林吸収源対策」については、「森林吸収量の目標は約三千八百万トン‐CO₂(二千十三年度総排出量比約二・七パーセント)」としており、法第三十四条第一項及び第二項に定められた施策を含めた適切な森林整備、保全等の取組を通じ、これを達成することとしている。
お尋ねの環境省による「「COOL CHOICE」MOE萌えキャラクターコンセプト&キャラデザイン公募コンテスト」においては、本件手引に記載されているとおり、「多様な受け手を意識し、共感が得られるような表現を心がけ」ることや、「訴求内容と訴求対象に合った、より効果的な表現方法を工夫」すること等に留意しつつ、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」に対する認知度の向上を図るため、キャラクターのコンセプト設定等について公募を行い、一般からの投票を経てキャラクターを決定したところであり、同コンテストにおいて決定された「君野イマ」及び「君野ミライ」は、本件手引に照らして、問題があるとは考えていない。
御指摘の「目標数値」の「見直し」については、中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合及び総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において審議中であり、検討を深めているところである。
これを踏まえ、「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)においては、運輸部門における二酸化炭素排出量の減少傾向を一層着実なものとするための対策の一つとして「信号灯器のLED化の推進」を掲げている。
なお、二酸化炭素を用いた消火設備と二酸化炭素以外のガスを用いた消火設備を比較した場合に、地球温暖化対策の観点から、二酸化炭素を用いた消火設備が必ずしも問題のある消火設備であるとはいえないものと承知している。
お尋ねの「「プラスチック資源」を主立って取り上げた根拠」については、「循環型社会形成推進基本計画」(平成三十年六月十九日閣議決定)において、プラスチックは、「資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応」して、施策を進めることが必要な素材とされているためである。
お尋ねの「「生活環境や国民経済を脅かす」とした根拠」については、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」(令和元年五月三十一日海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議決定)において「海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染による生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念され」るとされていること、「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)において地球温暖化により「世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されている」とされていること等を踏まえたものである。
御指摘の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の見直しについては、菅内閣総理大臣が、令和二年十月三十日の地球温暖化対策推進本部において、全閣僚に対し、「「成長戦略会議」や「国と地方で検討を行う新たな場」等において議論を重ね、「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画」、「パリ協定に基づく長期戦略」の見直しを加速してほしい」旨を指示したところであり、今後、そのスケジュールを含め、検討を進めていく考えである。
2. 答えていない型が返った質問(44件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 我が国における再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策の喫緊の課題として重要であると認識しているが、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は国民の電気料金に…
答弁: 一について 御指摘の「個別の認定事業者が受け取る具体的な金額」については、「個別の認定事業者」と電気事業者が締結する特定契約(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「法」とい…
質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…
答弁: …三十パーセント低減」等を目標としているところであり、メタンについては、「地球温暖化対策計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「二千三十年度において、二千十三年度比十一パーセント減の水準(約二千九百十万トン-CO2…
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: 一について 御指摘の「欧州と比較し、製品の競争力において不利な状況」及びお尋ねの「目標達成」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の…
質問: …国会議(COP21)で採択されたパリ協定を踏まえ、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可…
答弁: 一について 御指摘の「事業者の事業実施・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影…
質問: 政府が提出した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」は令和六年六月十二日に成立した。 我が国は、国際、国内の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パー…
答弁: 一について お尋ねの趣旨及び御指摘の「中国の法人」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業を支援する事業(以下「当該支援事業」という。)においては、環境省とし…
質問: 東京都千代田区の管理する区道、「神田警察通り」においては道路整備工事に関して街路樹(イチョウ)の伐採が着手されているが、本計画では、都心部でのヒートアイランド現象等対策に機能しうる、街路樹の役割が問われている。 計画は、…
答弁: …府としては、道路の緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、道路管理者である千代田区において、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、地域の特性に応じて…
質問: 交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。 一 移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資…
答弁: …ては、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしておりま…
質問: 令和五年十一月三十日よりドバイで国連気候変動枠組条約第二十八回締約国会議(COP28)が開催された。この会議に参加した岸田内閣総理大臣のスピーチでは、次の三点が示された。 ○グリーン・トランスフォーメーション推進法に基づ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長…
質問: 一 平成三十年五月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環…
答弁: …数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)において、「我が国の中期目標として、二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パ…
質問: …二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。これにより政府は、地球温暖化対策の一層の推進を掲げ、太陽光発電施設及び大規模風力発電施設の建設を飛躍的に推進するため、内閣府に、「再生可能エネルギー等に関する規制等の…
答弁: 一の前段について お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネ…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 我が国における再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策の喫緊の課題として重要であると認識しているが、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は国民の電気料金に…
答弁: 一について 御指摘の「個別の認定事業者が受け取る具体的な金額」については、「個別の認定事業者」と電気事業者が締結する特定契約(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「法」とい…
質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…
答弁: …三十パーセント低減」等を目標としているところであり、メタンについては、「地球温暖化対策計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「二千三十年度において、二千十三年度比十一パーセント減の水準(約二千九百十万トン-CO2…
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: 一について 御指摘の「欧州と比較し、製品の競争力において不利な状況」及びお尋ねの「目標達成」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の…
質問: …国会議(COP21)で採択されたパリ協定を踏まえ、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可…
答弁: 一について 御指摘の「事業者の事業実施・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影…
質問: 政府が提出した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」は令和六年六月十二日に成立した。 我が国は、国際、国内の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パー…
答弁: 一について お尋ねの趣旨及び御指摘の「中国の法人」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業を支援する事業(以下「当該支援事業」という。)においては、環境省とし…
質問: 東京都千代田区の管理する区道、「神田警察通り」においては道路整備工事に関して街路樹(イチョウ)の伐採が着手されているが、本計画では、都心部でのヒートアイランド現象等対策に機能しうる、街路樹の役割が問われている。 計画は、…
答弁: …府としては、道路の緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、道路管理者である千代田区において、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、地域の特性に応じて…
質問: 交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。 一 移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資…
答弁: …ては、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしておりま…
質問: 令和五年十一月三十日よりドバイで国連気候変動枠組条約第二十八回締約国会議(COP28)が開催された。この会議に参加した岸田内閣総理大臣のスピーチでは、次の三点が示された。 ○グリーン・トランスフォーメーション推進法に基づ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長…
質問: 一 平成三十年五月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環…
答弁: …数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)において、「我が国の中期目標として、二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パ…
質問: …二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。これにより政府は、地球温暖化対策の一層の推進を掲げ、太陽光発電施設及び大規模風力発電施設の建設を飛躍的に推進するため、内閣府に、「再生可能エネルギー等に関する規制等の…
答弁: 一の前段について お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネ…
質問: 私が「女性Vチューバーと千葉県警のコラボ動画の削除と政府の男女共同参画基本計画に関する質問主意書」(第二百五回国会質問第三一号)にて取り上げた問題について、「全国フェミニスト議員連盟」という団体は、その後の記者会見におい…
答弁: …と訴求対象に合った、より効果的な表現方法を工夫」すること等に留意しつつ、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」に対する認知度の向上を図るため、キャラクターのコンセプト設定等について…
質問: …中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等の議論を踏まえ、四月二十二日の地球温暖化対策推進本部にて総理より表明されたとのことであるが、なぜ四十六%になったのか、具体的な積み上げ根拠が示されていない。 産業界では、その実現…
答弁: …候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合及び総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において審議中であり、検討を深めているところである。 二につい…
質問: …めている状況に留意しなければ今後の判断を誤りかねない。自動車産業において地球温暖化対策は早くより取り組みがされているが、欧州メーカーがクリーンディーゼルがより温暖化対策に資するとされた二〇〇〇年代にあって、日本ではハイブ…
答弁: 一及び二について 政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の導入の在り方等について検討したところ、諸外国の動向、日本における電動車の普及状況等を踏まえ、令和十七年までに御指摘の「乗用車新車販売に…
質問: 我が国は、いわゆる地球温暖化対策推進法において二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記するなど地球温暖化対策を推進しているところである。この実現に向けて、様々な方向からの取組みが必要であるが、省電力化は重要な取組…
答弁: …ては二酸化炭素排出量の削減に資するものと認識している。 これを踏まえ、「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)においては、運輸部門における二酸化炭素排出量の減少傾向を一層着実なものとするための対策の一つと…
質問: …占めるのか。回答されたい。 三 政府は、建築物の省エネ等の推進について、地球温暖化対策計画等に基づく二〇三〇年度の中期目標等の達成に向け、新築の建築物及び住宅に係る最終エネルギー消費の削減量を、石油換算で約六百五十万キロ…
答弁: 一について 御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府と…
質問: …外す必要はないか、政府の見解を問う。 四 二酸化炭素を用いた消火設備は、地球温暖化対策という観点から窒素及びその他ガスなどを用いた場合と比較して問題のある消火設備である。政府は温室効果ガスの排出量を令和三十二年までに実質…
答弁: …を用いた消火設備と二酸化炭素以外のガスを用いた消火設備を比較した場合に、地球温暖化対策の観点から、二酸化炭素を用いた消火設備が必ずしも問題のある消火設備であるとはいえないものと承知している。…
質問: 経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、制度の円滑な実施に向けて公表された「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」について、以下質問する。 一 「資源・廃棄物制約や…
答弁: …日閣議決定)において、プラスチックは、「資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応」して、施策を進めることが必要な素材とされているためである。 また、お尋ねの「プラスチック資源以外に問題と考えてい…
質問: …る。中央環境審議会において炭素税に関する審議が行われているが、いつまでに地球温暖化対策税を抜本的に見直し欧州並みの本格的な炭素税を導入すれば二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成できるか。または、欧州並みの本格的な炭素税…
答弁: 一について お尋ねの「二〇五〇年度のエネルギー需要」という長期展望については、技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴うものであり、二千三十年度のエネルギー需要の見込みのような蓋然性をもった予測が困難である。…
質問: 菅義偉首相は十月の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと宣言した。こうした方針は、排出の「実質ゼロ」「ネットゼロ」もしくは「カーボンニュートラル」として大きく報じられている…
答弁: …ての長期戦略」の見直しについては、菅内閣総理大臣が、令和二年十月三十日の地球温暖化対策推進本部において、全閣僚に対し、「「成長戦略会議」や「国と地方で検討を行う新たな場」等において議論を重ね、「地球温暖化対策計画」、「エ…
質問: …ると考えているか。 三 そもそも日本政府が「気候非常事態」への対応、また地球温暖化対策において、世界の中で「対応状況が不十分かつ後向きである」と批判を受けているという認識があるか。それらの批判は正しいと考えるか、誤解であ…
答弁: …いるところである。 三について 御指摘の「批判」については、政府として、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)、気候変動適応法(平成三十年法律第五十号)、長期戦略等に基づき各種政策を進めているところで…
質問: 小泉進次郎環境大臣の就任会見での記者とのやり取りにより、原田義昭・前環境大臣が、八月二十二日に、東京電力の小早川智明代表取締役を大臣室に呼んで石炭火力発電所について要請を行ったことが判明した。 事実関係を環境省に問うと、…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、環境省が公表している「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について」(平成三十年三月二十三日)においてガスタービンコンバインドサイクル式の天然ガス火力発電所(以下「GTC…
質問: 小泉環境大臣は二〇一九年九月二十二日(日本時間二十三日)、アメリカ合衆国にある国連本部内で開催された国連気候行動サミットに出席し、記者会見の中で、気候変動に対する取り組みについて質問され、「In politics the…
答弁: …電」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石炭火力発電については、地球温暖化対策の観点から、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(令和元年六月十一日閣議決定)に基づき、「脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定の…
質問: …の目標(以下「二〇三〇年目標」という。)を、目標達成のための措置とともに地球温暖化対策計画として閣議決定済みである。問一に示したとおり、環境大臣意見では「二〇三〇年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取…
答弁: …一項の規定による審査において、環境大臣から、「世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれもあり、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、…
質問: 地球温暖化に伴う気候変動の激化は異常気象や自然災害の形で国内外に大きな被害をもたらし、様々な化学物質による汚染は目に見えないところで拡大するなど、私たちの生命や社会・経済活動の基盤である「環境」の悪化はますます深刻さを増…
答弁: …力を・・・継続すること」を目的としており、政府としては、当該目的に沿って地球温暖化対策の取組を進めることが重要であると考えている。 こうした考え方に基づき、政府としては、「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議…
質問: …をすべてヴィーガンに切り替えたとのことである。我が国の環境省でも、様々な地球温暖化対策を提唱している。 そこで、以下、質問する。 一 ベジタリアン/ヴィーガン対応によるインバウンド消費拡大に関連して 1 政府が二千二十年…
答弁: 一について お尋ねの「早急な対応」及び「統一された検査・認証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「ベジタリアン/ヴィーガン」である者を含め、多様な宗教的、文化的習慣を有する外国…
質問: …して進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 地球温暖化対策・低炭素社会の実現について 1 天然ガス・LPガスそれぞれの特性を活かした普及促進 天然ガスについては、化石エネルギーの中では、環境性…
答弁: …1について 「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)では、「地球温暖化対策の観点からも、・・・利用形態の多様化により、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進し、新陳代謝により・・・天然ガスの高度利用を…
質問: …とも見受けられるが、同法の見直しについて政府としてどう考えるか。 十一 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画では政府の購入する電力については低炭素化の観点だけがうたわれていると理解するが、この点について再…
答弁: …生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の取組であるところ、環境省として、地球温暖化対策の推進を図る立場から、平成三十年六月十五日に「RE一〇〇」に賛同する観点から参画を表明し、「RE一〇〇」の運営団体から受け入れられたも…
質問: …性の下に、社会全体に対して、安全対策、エネルギー安全保障、経済的コスト、地球温暖化対策等への寄与について今後も説明を尽くし、懸念の払拭により一層取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 2 原子力発…
答弁: 一の1について 再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域活性化やエネルギーシステムの強靭化に寄与するため重要であり、今後とも、分散型のエネルギー源から得られる電気や熱を複数施設で融通して利用する先…
質問: …・風力などの再生可能エネルギーによる発電を普及させていくことは、脱原発と地球温暖化対策の両立に欠かせない。国民としても、東京電力福島第一原発事故を受け、原子力発電を縮小して再生可能エネルギーの普及を促す仕組みであると理解…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、非化石価値取引市場については、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調…
質問: 東日本大震災を端緒に、国民の多くは脱原発を求めている。海外に目を転じても、ドイツやイタリア、ベルギー、スイス、韓国、台湾など、脱原発に舵を切っている国も枚挙にいとまがない。こうした流れと連関して、世界的にも再生可能エネル…
答弁: …進している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地球温暖化とは、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第一項に規定されているとおり、「人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効…
質問: いわゆる自動車関係諸税には、取得段階における地方税の自動車取得税、保有段階における国税の自動車重量税、及び地方税の自動車税、更には走行段階における揮発油税等、複数の税が課税され、重い負担となっている。 揮発油税が創設され…
答弁: …十二年度における自動車重量税の見直しについては、暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点から、当分の間、次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド自動車等)には本則税率を適用するとともに、次世代自動車と比べて、単位重量当…
質問: …的な省エネルギーの取組みが必要となる。政府が二〇一六年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、産業部門は二〇三〇年度に二〇一三年度比六・五パーセント減、自動車や船舶など運輸部門は同二十七・六パーセント減、家庭部門では同…
答弁: 一について 政府としては、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムの構築の推進は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要であると認識している。また、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大…
質問: アメリカのトランプ大統領は、六月一日、地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」からアメリカが離脱することを表明した。世界二位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定から離脱すると、パリ協定の実効性は大きく低下しか…
答弁: …界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげるよう、「地球温暖化対策計画」を推進する。また、気候リスク情報の基盤整備を進め、農業や防災に関する適応策を推進するなど、「気候変動の影響への適応計画」を推進す…
質問: 米国主要メディアが五月三十一日、米トランプ政権が地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱する方針を固めたと一斉に報じている。 一 政府は米国がパリ協定から離脱する方針であることを承知しているか。 二 政府は米国の上記方針につ…
答弁: 一及び二について 平成二十九年六月一日(現地時間)、トランプ米国大統領が、パリ協定(平成二十八年条約第十六号。以下「協定」という。)からの脱退を表明したと承知している。今般、米国が協定からの脱退を表明したことは残念である…
質問: 新聞各紙等の報道によると、五月十一日の副大臣会議において、クールビズ期間における冷房の設定温度「二十八度」について、出席者から異論が相次いだとのことである。 同日にネット配信された産経新聞の記事『クールビズの室温二十八度…
答弁: …二十八度以下になるように努めなければならないとされていること等を踏まえ、地球温暖化対策のため、温室効果ガスの排出削減の観点から、二十八度を目安とした無理のない範囲での温度設定の実践を呼び掛けているものである。…
質問: …を示したことが報じられている。 環境省のホームページでは、「環境省では、地球温暖化対策のため、平成十七年の夏から、冷房時の室温を二十八℃で快適に過ごせる軽装や取組を促す「クールビズ」を提唱してきました。これまでの継続的な…
答弁: …二十八度以下になるように努めなければならないとされていること等を踏まえ、地球温暖化対策のため、温室効果ガスの排出削減の観点から、二十八度を目安とした無理のない範囲での温度設定の実践を呼び掛けているものである。 五から八ま…
質問: …クの更なる充実に向けた環境整備等、④航空券連帯税の導入に関する問題性、⑤地球温暖化対策における公共交通機関への配慮と公平性の確保等)から、以下のとおり質問する。 一 航空機燃料税の軽減措置等について 1 航空機燃料税につ…
答弁: …めてまいりたい。 五の1について 平成二十八年五月十三日に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、航空部門においては、エネルギー効率の良い航空機材の導入や航空機燃料の使用を抑制するための空港設備の導入等、航空関連事業…
質問: 太陽光発電は再生可能エネルギーの主要電源であり、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策に資するほか、分散型エネルギーシステムとしてのメリットも期待できる貴重なエネルギーの一つである。「電気事業者による再生可能エネルギー電気…
答弁: 一について 森林伐採を伴う太陽光発電設備の設置により発生した地域住民と太陽光発電事業者間のトラブルの状況については、地方公共団体からの相談等があった事例について把握している。 二について 太陽光発電設備の設置に関し、地方…
質問: 政府は、平成二十八年十月十一日の閣議で、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の批准案(「本案」という。)を閣議決定した。 パリ協定は京都議定書に代わる地球温暖化対策の新枠組みであり、昨年末の第二十一回締約国会議(CO…
答弁: 一について 政府は、パリ協定(以下「協定」という。)を重視しており、迅速な締結が不可欠であるとの考えの下、協定が署名のために開放された平成二十八年四月二十二日(現地時間)に署名を行い、協定の国内における実施に係る検討を進…
質問: …にする方針を掲げている。一方で長期目標に関しては本年五月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では「二〇五〇年までに八十%の温室効果ガスの排出削減を目指す」とあるが、何年度比でという基準年は明示されてはいない。 基準年を一…
答弁: 一及び二について 「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)において掲げている長期的目標については、基準年は設定していない。なお、同計画中の御指摘の記述は、平成二十七年六月八日のエルマウ・サミット首脳宣言の…
質問: …さらに、盗聴の結果を基にNSAが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表している。このウィキリークスの暴露に関連して、政府は、事実であると判断しているのか。また、技術的には可能であると…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「ウィキリークス」が公開した真偽不明の文書に基づいた質問にお答えすることは差し控えたい。 四から六までについて 御指摘の「内部文書」が何を指すのか必ずしも明らかではなく、当該「内部文書」に基…
質問: 自動車の性能や品質は時間の経過や走行により劣化する。したがって、自動車の安全や交通の円滑化あるいは環境性能の維持確保を図る上で、自動車の点検整備の実施というものは、自動車ユーザーにとって最も重要で、かつ基本的なものである…
答弁: …(以下「自動車税のグリーン化特例」という。)は、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化対策だけでなく、地域における環境対策を重視する観点から、窒素酸化物等の排出ガスの面からの環境負荷にも着目し、重課及び軽課措置が創設されたも…
質問: 一 経済連携協定の促進について 1 海外で売れるモノづくり体制の構築に資するTPP等経済連携協定の交渉では、主張すべきは主張しながらも、国内で懸念の大きい分野には激変緩和策等を講じつつ早期妥結を目指すべきである。その際、…
答弁: … 御指摘の二国間オフセット・クレジット制度については、平成二十七年七月に地球温暖化対策推進本部において決定された「日本の約束草案」に記載されているとおり、「途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフ…
質問: 資源小国である我が国のエネルギー政策は、いわゆる三つの「E」と一つの大きな「S」、すなわちエネルギーの安定供給(エネルギー・セキュリティ)、経済効率性の向上(エコノミック・エフィシェンシー)、環境への適合(エンバイロメン…
答弁: …十五・四パーセント)削減することとし、平成二十七年七月十七日に開催された地球温暖化対策推進本部においてこの削減目標を含む約束草案を決定した。この削減目標は、国際的に遜色のない野心的なものであると考えている。…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …・〇億円、環境配慮型融資利子補給基金は金融機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に対する融資への利子補給を目的として支出されるものであり予算額は四・〇億円、グリーンファイナンス促進利子補給基金は金融…
質問: …的に推進していくため、この法律を制定する。 (四) 「地球全体として」 地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第一項 この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を…
答弁: 一の(一)について お尋ねの「全体として」は、海洋基本法(平成十九年法律第三十三号)第六条に規定する海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題を全体としてとの意味であると理解している。 一の(二)につ…
質問: …の上昇と温室効果ガスの排出量の増大の原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えていること等を踏まえる必要がある。」とされている。現在の我が国の電力供給構造が、「我が国の経済・産業活動や地…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三三号)一についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねの「万全」が何に対するものなのかが必ずしも明らかではないが、九州電力株式会…
質問: 本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承…
答弁: …の上昇と温室効果ガスの排出量の増大の原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えていること等を踏まえる必要がある。 このため、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)におい…
質問: …量のエネルギーを必要としているが、現在我が国が、あらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」(前文)と指摘。一方で、「供用時におけるエネルギー消費量…
答弁: 一の�@、二、三の�A及び四について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第二条に規定する新幹線鉄道であり、その営業主…
質問: …高速道路改修・整備が急務だが、景観、安全、環境は重要なファクターである。地球温暖化対策を考慮し、排気ガス等(CO2)の削減に貢献する性能を持つ製品を検討すべきであり、現行製品に固執せず調達基準を幅広く見直すべきと考えるが…
答弁: 一について 御指摘の「五年後十年後二十年後の性能試験」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)に設置される遮音…
質問: …うち、「内閣法制局、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部、地球温暖化対策推進本部、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部、知的財産戦略本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、郵政民営化…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣参質一八五第五八号)については、内閣官房において案文を作成し、内閣法制局においてその案文を審査し、答弁を行ったところであるが、答弁書に記載した内容に一部誤りがあ…
質問: 政府が今国会に提出した特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)は、行政機関の一存で安全保障等に関わる情報を特定秘密に指定し、特定秘密の保有及び取扱いや提供を厳しく制約して国民や国会及び裁判所から秘匿し、重罰…
答弁: …、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、都市再生本部長、知的財産戦略本部長、構造改革特別区域推進本部長、地域再生本部長…
質問: これまで安倍総理は、賃上げや待機児童の解決に向けて経団連に直接申し入れを行うなどトップ自ら積極果敢な行動力を示して来られました。そのような姿勢に対し高く評価しております。それだけに、この度のトルコ共和国への原発受注の売り…
答弁: …ルギー技術の輸出については、輸出先の国等におけるエネルギー需給の安定化、地球温暖化対策の推進等の国際貢献の観点に加え、我が国産業の成長の観点からも重要であり、政府としては、今後とも、再生可能エネルギー技術の海外における実…
質問: 近年、地球温暖化対策及び循環型社会の形成等の観点から、廃食用油や菜種油、大豆油などの植物油を原料として製造されるバイオディーゼル燃料(脂肪酸メチルエステル)及びその軽油混合燃料を軽油の代替燃料としてディーゼル車に使用する…
答弁: 軽油引取税については、全国に極めて多数存在する石油製品販売業者等により軽油の引取りが行われた段階等で課税される制度となっているところ、軽油は御指摘のバイオディーゼル燃料を含む他の一定の物質を一定量混和して自動車の燃料とし…
質問: …〇二〇年までに一九九〇年比で二十五パーセント削減するとの中期目標を掲げる地球温暖化対策基本法案は修正すべきであると考えるが、いかがか。 右質問する。…
答弁: 一から三までについて 今後の地球温暖化対策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定)を踏まえ、本年末までに、平成二十五年以降の「地球温暖化対策の計画」(以下「計画」という…
質問: …月には、前提条件付き一九九〇年比マイナス二十五%(二〇二〇年)を規定した地球温暖化対策基本法案(第十条第一項にて規定)を閣議決定した。現在、野田政権として見直し作業中のエネルギー基本計画について、閣議決定した法案の数値目…
答弁: 一から三までについて 今後の地球温暖化対策については、現在、エネルギー・環境会議を中心として、エネルギー政策の見直しと一体的に検討を行っているところであり、今後、原子力政策、エネルギーミックス及び地球温暖化対策に関する選…
質問: 一 東京電力の平成二十三年六月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員はそれぞれ何人いるか。 二 東京電力及び原子力損害賠償支援機構が平成二十…
答弁: …ら東京電力に一名が派遣されており、その者の派遣前の官職は環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室室長補佐である。 八について 東京電力によれば、震災発生後に退任した代表取締役に対して退職慰労金は支払われていないと…
質問: 緑化の推進は、ヒートアイランド現象の緩和によるクーラー利用の減少等省エネルギー効果を有し、温室効果ガスの排出削減、大気の浄化や騒音の低減、景観の向上、防災機能の向上等、私たちの生活に様々なメリットを有する。このため、例え…
答弁: …府としては、道路の緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、各道路管理者が、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、各地域の特性に応じて街路樹の整備等を…
質問: 平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認…
答弁: …成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)を踏まえ、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討する。 また、お尋ねの年金…
質問: …十五パーセント削減の目標についても一旦見直し、エネルギー政策を中心とする地球温暖化対策を国内でしっかり議論した上で、改めて国際的に目標を約束するのが、責任ある対応だと考えるが、見解如何。 七 京都議定書の第一約束期間の目…
答弁: …減するとの目標については、現時点においては変わりはないが、いずれにせよ、地球温暖化対策については、地球温暖化問題の地球規模での解決に向けてどのように貢献できるか、引き続き検討してまいりたい。 七から九までについて 気候変…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地球温暖化対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにする方針に関…」ほか2件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
「洋上風力発電に係る環境アセスメント制度改善等に関する質問主…」ほか1件に近い
「固定価格買取制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「二〇五〇年カーボンニュートラル」実現に向けた施策のあり方…」ほか1件に近い
「固定価格買取制度に関する質問主意書」に近い
「プラスチック製買物袋有料化に関する質問主意書」に近い
「プラスチック製買物袋有料化に関する質問主意書」に近い
「固定価格買取制度に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。