プラスチック製買物袋有料化と費用便益分析に関する質問主意書

経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令の改正について、その目的と目標値及びその指標、目指す世界観について以下質問する。

一　法や省令などで規制を設けることによる費用便益分析を通じた経済コストはどの程度か伺う。また、その経済コストの算出根拠の詳細を伺う。

二　前記一において経済コストがかかることが見込まれている場合、事業者に対する減税措置等の実施予定はあるか、検討状況を伺う。また、検討されていない場合、今後の検討の必要性について、政府の見解を伺う。

三　プラスチック製買物袋有料化によって、経済コスト以外に懸念されるリスク等について、政府の見解を伺う。また、リスクがあるという見解の場合、その根拠とそのリスクに対する施策の検討状況について伺う。リスクが見込まれない場合はその根拠を伺う。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「費用便益分析を通じた経済コスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号。以下「省令」という。）の改正に係る経済に与える影響として、例えば、プラスチック製の買物袋の使用の合理化に伴うプラスチック製の買物袋の需要の減少等が見込まれたが、その影響について定量的な分析は行っていない。

二について

お尋ねの「事業者に対する減税措置等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、省令の改正に係る減税措置を実施する予定はない。

三について

お尋ねの「経済コスト以外に懸念されるリスク等」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、「プラスチック製買物袋有料化」に際しては、競争上の公平性を含む様々な観点を総合考慮した上で、省令の改正等の措置を講じており、今後、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況を勘案して、必要な措置の検討を行ってまいりたい。