消費抑制型政策実現策の排除に関する質問主意書

令和三年六月四日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立した。

本法律の目玉として、コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されていたプラスチック製品の有料化が強調されている。

当職としても、プラスチックごみの削減とリサイクル促進という趣旨については全く異論がない。

もっとも、プラスチック製買物袋の有料化についても同様のことがいえるが、消費者に金銭負担が課されることとなってしまうと、消費者の消費意欲を減退させ、消費が抑制されてしまうという懸念がある。

そこで、次のとおり質問する。

一　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律におけるプラスチックごみの削減とリサイクル促進という趣旨を本職も支持するが、同趣旨の実現は、プラスチック製のスプーンなどを辞退した消費者に同製品の仕入れ費用を給付することでも可能と考えるが、政府として如何。

二　前項に関連し、正当性が認められる政策実現に消費者による消費意欲を抑制するような政策を取り止め、政策目的実現に資する行動をとった消費者に利益が与えられる方向での政策実現を検討すべきと考えるが、政府として如何。

右質問する。

一について

御指摘の「製品の仕入れ費用を給付すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二十八条第一項の規定により、主務大臣は、同項に規定する特定プラスチック使用製品提供事業者が「特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を定める」こととされており、当該判断の基準となるべき事項の具体的な内容については、今後、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチックが使用されている製品の実態等を踏まえつつ、有識者を始めとして、広く国民の意見を聴きながら、検討していく予定である。

二について

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政策の実現のための手法については、それぞれの政策課題を巡る状況等を踏まえて、総合的な観点から検討されるべきものであることから、一概にお答えすることは困難である。