安倍総理のトップセールスによる原子力発電技術の諸外国への売り込みに関する質問主意書

これまで安倍総理は、賃上げや待機児童の解決に向けて経団連に直接申し入れを行うなどトップ自ら積極果敢な行動力を示して来られました。そのような姿勢に対し高く評価しております。それだけに、この度のトルコ共和国への原発受注の売り込みについては、原発ゆえに残念であり、理解出来るものではありません。

現在でも、十六万人の被災者が避難を余儀なくされています。原発はひとたび事故が起こりますと、その被害は広汎かつ長期にわたる、取り返しのつかない事態をもたらします。

未だ原発事故の収束の見通しもつかず、汚染水の問題、高レベル放射性廃棄物の処分の方法も確立されておらず、原発に安全はありえないことが国民の間にも明らかになりました。

そのような状況において、事故を経験した日本が、我先にと他国に原発をセールスするなどという行為は、国民からはもとより、日本に対する諸外国からの信頼を失墜させる、それこそ取り返しのつかない状況をもたらす行為だと考えます。

事故直後、多くの諸外国の温かい支援を受けた日本が今後なすべき役割は、原発を廃絶する方向へ舵を切り、あらゆる技術が世界最高水準にある日本が率先して、原発を超える自然再生エネルギー技術開発と、同時に一刻も早い放射性廃棄物の処分等に係る技術開発で国際貢献することだと考えます。それに伴う経済活動であれば、国民世論も後押しします。

安倍総理持ち前の行動力で、今こそ次世代の新しいエネルギー政策への転換を世界に向けて発信し、その道を拓いていただきたく、まずはこの度のトルコ共和国への原発受注の撤回に向け、いま一度慎重なる熟慮をお願い申し上げ、以下の点について安倍総理並びに内閣の見解を求めます。

一　この度のトルコ共和国の原発受注の理由について

二　今後、トルコ共和国の原発受注を撤回する方針を示す可能性について

三　次世代の安全な自然再生エネルギー技術等の輸出を通じて国際貢献する考えについて

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「原発受注」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年五月二日及び同月三日（現地時間）の安倍内閣総理大臣によるトルコ共和国訪問に際して、同国政府から、同国のシノップ原子力発電所建設事業について、日本企業等に排他的交渉権を付与することが表明された。今後、同事業に係る契約については、同国政府と日本企業等との間で交渉が行われることとなるものの、現時点では、同国政府と日本企業等との間で同事業に係る契約は結ばれていないと承知している。

なお、政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えており、いわゆる原子力発電所の輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を今後とも進めていく考えである。

三について

我が国の再生可能エネルギー技術の輸出については、輸出先の国等におけるエネルギー需給の安定化、地球温暖化対策の推進等の国際貢献の観点に加え、我が国産業の成長の観点からも重要であり、政府としては、今後とも、再生可能エネルギー技術の海外における実証事業、専門家派遣等の人材育成事業等の取組を通じて、我が国の再生可能エネルギー技術の輸出を促進してまいりたい。