政府の原発輸出政策に関する質問主意書

安倍総理は、平成二十五年十月十八日の参議院本会議で、「東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。相手国の意向や事情を踏まえつつ、我が国の技術を提供していく考えであります」（以下、「総理発言」という。）と表明している。

この総理発言に関して疑義があるので、以下質問する。

一　総理発言は、日本が相手国の意向や事情を踏まえつつ、「日本の原発技術を提供し、日本の原発部品や原子力発電プラントを輸出」（以下、「日本の原発輸出等」という。）する意向であるという理解でよいか。

二　総理発言に基づく政府の原発輸出政策に関する計画や決定などを具体的に示されたい。

三　日本の原発輸出等は日本の民間企業が行うものと思われるが、現時点で政府は具体的にどのような民間企業がその担い手となると判断しているのか。特に平成二十六年十月開催の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会提出の資料四に、現在の原子力プラントメーカーとして「三菱重工業（日）」、「東芝（ＷＨ）（日、米）」、「日立・ＧＥ（日、米）」の記載があるが、これらの企業を想定しているのか。政府の見解を示されたい。

四　東芝は「昨年四〜十二月期決算（米国会計基準）で米原子力事業を巡って七千百二十五億円の損失を計上」（朝日新聞二月十五日付）、また三菱重工業は「米国の原子力発電所の事故を巡り、米電力会社から損害賠償請求を受けている件で、請求額が約七千億円」（日本経済新聞昨年七月十六日付）、さらに日立製作所は「米国での原発事業で二〇一七年三月期に七百億円の営業外損失が出る見通しになったと発表」（朝日新聞二月二日付）と報道され、日本の原子力プラントメーカーが厳しい状況にあることがうかがえる。政府はこうした状況の中でも、日本の原発輸出等は妥当なものだと判断しているのか。政府の見解を示されたい。

五　小泉純一郎元首相は三月八日付でインターネット上に配信された情報サイト「ＡｂｅｍａＴＶ」のインタビューで、「原発に頼らないで太陽、風、地熱、水力、潮力、さまざまな自然エネルギーを使って経済発展させるほうがはるかに安全でいい国になる」と述べ、原発輸出について「どうかしてるよ。安全でもないのに。その発想がわからない」と現在の日本政府の方針を批判している。このような小泉元首相の発言を政府はどのように受け止めているのか。見解を示されたい。

六　右の小泉元首相の発言などを始めとして、日本の原発輸出等を批判する声がある。また福島第一原発の廃炉作業の先行きも明らかではない中で、日本の原発輸出等を見直すべきと思われるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「総理発言」は、原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する基本的な考え方を示したものであり、どのような形で技術を提供するかという具体的な態様について言及したものではない。

二について

政府の原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する計画や決定については、例えば、平成二十六年四月十一日に閣議決定された「エネルギー基本計画」や、平成二十八年五月二十三日に改訂された「インフラシステム輸出戦略」において、原子力分野における国際的な協力の推進が掲げられている。

三について

原子力資機材等の移転を含む国際協力を行う具体的な事業者については、政府として特定するものではないと考えている。

四から六までについて

例えば、平成二十八年五月二十七日のＧ７伊勢志摩首脳宣言において、「原子力は、将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード電源として機能する」と評価されているように、世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。

原子力資機材等の移転を含む国際協力について様々な御意見があることは承知しているが、政府としては、原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えており、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を進めていくというのが、原発事故後から続く政府の一貫した考え方である。

その上で、我が国の原子力技術に対する期待に事業者がどのように応えていくかについては、原子力発電をめぐる事業環境や、それぞれの経営判断に基づき、各事業者において適切に判断されるべきものと考えている。