原子力発電所の輸出に伴う政府保証に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本−ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。

一　原発輸出に伴う政府保証は、万が一の場合、国民に転嫁される可能性が大きい。アレバが落札したフィンランドのプロジェクトをはじめ、原子力発電所プロジェクトは当初見積もりからコストが大きく変動することで知られている。もし、日本企業が実施する原発プロジェクトがコスト見積もりを大幅に上回る事態が起きた時、政府保証は、国民負担となってしまうおそれはないのか。政府の認識を問う。

右質問する。

一について

仮に、我が国事業者が受注した原子力発電施設の建設プロジェクトにおいて建設コストが大幅に上回る事態が生じた場合において、当該事業者が当該コストの増加分を負担するかどうかは、当該原子力発電施設の建設に係る契約の内容によるものと考えられる。お尋ねの「原発輸出に伴う政府保証」の意味するところは必ずしも明らかではないが、政府は、ヨルダンにおける原子力発電施設の建設プロジェクトの受注元となる可能性のある我が国事業者との間で資本関係や建設コスト等に関する特別な契約関係を現在有しておらず、将来的に有することも予定していない。