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日本―ヨルダン原子力協定のうち地震に関する質問主意書

衆議院 第178回 第18号

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2011年9月14日
内閣転送 2011年9月16日
答弁書受領日
2011年9月27日
提出から13日
答弁の項目数
1
質問 260字/答弁 424字

質問本文

日本−ヨルダン原子力協定のうち地震に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本−ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。

一 これまでヨルダンでは、どの程度、地震が起きているのか。一九七〇年以降、マグニチュード四・〇を超える地震がヨルダンで何回起きたか。その震源はどう分布しているのか。政府としては、その結果を見て、ヨルダンに原発を建設することを安全だと考えているのか。ヨルダンで使用済み核燃料を最終処分することが安全にできると考えているのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

ヨルダン天然資源庁の統計によれば、千九百七十年以降、マグニチュード四・〇を超える地震は、ヨルダンにおいて二百五回発生している。その大半はヨルダン南部で発生しており、原子力発電施設の建設予定地として想定されているマジダル周辺では発生していない。

ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設の建設予定地及び使用済燃料の処理の具体的方法については、原子力安全の確保に関連するものであるため、ヨルダン政府が、今後選定する事業者の計画案等を踏まえ、一義的には同国政府の責任の下で判断するものと考えている。我が国としては、今回の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を生かしつつ、ヨルダン政府の意向も踏まえて、高い水準の原子力安全が実現されるよう、協力してまいりたい。

衆議院の原文

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