エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書

京都議定書の承認を受けて、日本は九十年比で温室効果ガスの六％削減が義務づけられることになった。しかし、日本の排出量は九十年よりも七％ほど増えている。政府は産業部門、交通部門、市民生活部門と分野別にそれぞれ削減達成目標計画を定めているが、国会での審議も十分とは言えない。米国、ロシアの不参加に対する外交努力と国際交渉に関する決議もなく採択した。

省エネで欧米より進んだ取り組みを見せている日本企業もあるが、全体として、温暖化対策で既に先行する欧州に比べて、我が国のエネルギー政策は十分とは言いがたい。京都議定書の大綱に示す数値目標を現実のものとして捉えているのか。我が国のエネルギー対策への取り組みの遅れが原因で達成不可能となるのではないか疑問視せざるを得ない。

エネルギー政策と地球温暖化対策は、ただ単に啓発活動を目的とし、最終的には京都メカニズムで達成させればいいという安易な計画が根底に存在するのではないのか。

従って、以下質問する。

一　クリーンエネルギーについて

温室効果ガス削減の柱に十年で原子力発電所十三基の推進計画が据えられている。しかし今までの経緯からして建設には約二十年が必要である。むしろ近年は社会事情等により、一基すらできないのが現実である。原発の建設について、政府は十年で十三基が可能との報告を提出しているが、社会情勢とくに住民の反対などに加えて、巨額な投資が必要となり十三基もの大量増設は不可能で、これから先の見通しは大変困難な状態である。天然ガスを使用した火力発電所を造るにも十年かかる。このことを考えても、原発十三基は具体性に乏しい計画ではないのか。

二　代替エネルギーについて

代替エネルギーとして新エネルギーである自然エネルギー、すなわち太陽、風力、そしてバイオマスなどが挙げられるが、現段階においてこれらがエネルギー供給源として原発や火力発電に匹敵する能力を引き出せるとは思えない。これらの状況からかんがみて、〇八年から十二年にかけての六％削減の目標は単なる目標値に終るのではないか。新エネルギーがどの程度寄与すると考えているのか。

三　民生部門への情報公開について

省エネルギー政策の国民への意識の徹底に当たっては、情報の伝達が欠かせない。この点についての具体性が示されているとは言いがたい。今のままでは民生部門での削減はそれほど期待できるものとは考えられない。今後、どのような措置を講じていくのか。

四　排出権買い取り、森林吸収について

目標が達成できなければ排出権の買い取りとなる。これは国民の税金である。結局は国民に負担をつけ回すことになる。かつて、日本はエコノミックアニマルと言われた。今回も排出権の買い取りで数字合わせをしようとしているのではないか。

昨今の林野事業にも不安が残る。その中で、三部門が現実に即した、さらに踏み込んだ具体的削減計画を示す必要があるのではないか。大綱が示す実現性には疑問を呈さざるを得ない。どのように具体的措置を講じようとしているのか。

右質問する。

一について

昨年七月の総合資源エネルギー調査会答申「今後のエネルギー政策について」においては、同答申に目標として示されている平成二十二年度における原子力発電による電力供給量は、同月以降、十基から十三基程度の原子力発電所の新増設を行うことに対応するものであるとされている。

本年一月には、東北電力株式会社が女川原子力発電所第三号機の使用を開始したところであり、また、三基が現在建設中である。

さらに、この建設中の三基を含め、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十九条第一項に基づいて、電気事業者が、原子力発電所の立地に係る諸手続の進ちょく状況等を見極めた上で作成した平成十四年度供給計画においては、同年度から平成二十二年度までに、十基から十二基の原子力発電所の使用開始を見込んでいる。

以上から、平成二十二年度における原子力発電による電力供給目標を達成するための十基から十三基程度の原子力発電所の新増設は、実現可能なものと認識している。

二について

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）において約束された我が国の温室効果ガス排出量の六パーセント削減（以下「六パーセント削減」という。）を達成するためには、地球温暖化対策を一層強力に推進していくことが重要である。

地球温暖化対策推進大綱（平成十四年三月十九日地球温暖化対策推進本部決定。以下「大綱」という。）においては、温室効果ガス排出量について、現在の省エネルギー対策、新エネルギー対策、燃料転換、代替フロン等三ガスの排出抑制対策等を維持した場合、平成二十二年度に二酸化炭素換算で約十三億二千万トンとなることを見込んでおり、我が国の目標として、これを二酸化炭素換算で約十一億五千五百万トンにまで、約一億六千五百万トンを削減し、六パーセント削減を達成することを掲げている。この目標の達成に向けては、現在行っている対策を着実に実施するとともに、更なる省エネルギー対策、新エネルギー対策、燃料転換、代替フロン等三ガスの排出抑制対策等の追加対策を実施することとしている。

新エネルギー対策については、同じく、大綱において、平成二十二年度に原油換算で千九百十万キロリットルを導入する目標を掲げており、これによる温室効果ガス排出削減量は、二酸化炭素換算で約三千四百万トンが見込まれ、省エネルギー対策、燃料転換、代替フロン等三ガスの排出抑制対策等を含めた追加対策全体による平成二十二年度の温室効果ガス排出削減見込量のうち約二割を占めているところである。

三について

省エネルギー対策については、国民一人一人の省エネルギー意識を喚起し、生活様式の変革を促すため、住宅や業務用ビルにおける冷房の適切な管理、事務所等における暑さをしのぎやすい服装の励行等について、国民に対する広報活動等を実施してきているところである。

また、国民のエネルギーに対するコスト意識を向上させるため、エネルギーの使用量を消費者にとってのコストとして表示する、情報通信技術等を活用した機器の普及を促進しているところである。

さらに、省エネルギー意識の醸成には、子供のころからの教育が重要であることから、全国の小中学校を対象に教材の提供、講師の派遣等を行う省エネルギー教育推進モデル校事業を推進しているところである。

今後ともこのような政策を通じ、省エネルギーの取組に対する国民の一層の理解と協力を得られるよう努めてまいりたい。

四について

大綱においては、六パーセント削減のため、温室効果ガスの種別等の区分ごとに目標を定め、これを達成していくこととしており、当該目標の達成が十分見込まれる場合については、こうした見込みに甘んずることなく、引き続き着実に対策を推進するとともに、今後一層の排出削減を進めるものとしている。また、京都メカニズム（京都議定書第六条１に規定する事業、京都議定書第十二条１に規定する低排出型の開発の制度及び京都議定書第十七条に規定する排出量取引をいう。）については、京都議定書の履行義務及び京都メカニズムが国内における温室効果ガス排出の抑制等に対して補足的であるとの原則を踏まえ、国際的動向を考慮しつつ、その活用について検討していくこととしている。

また、大綱においては、エネルギー起源の二酸化炭素について、産業、民生及び運輸の各部門ごとに目安となる試算としての排出削減目標を定めている。さらに、大綱に定める各目標を達成するため、百種類を超える個々の対策について、導入目標量及び排出削減見込量を定量的に明らかにし、これらの対策を推進するための国等の施策を盛り込んでいる。また、平成十六年及び平成十九年に、対策の進ちょく状況及び温室効果ガスの排出状況等を定量的に評価し、その結果を踏まえ追加的な対策及び施策を講じていくこととしている。

こうした方法によって、円滑かつ確実に六パーセント削減を達成することができると考えている。