京都議定書の目標達成に関する質問主意書

経済産業省が所管し、同省出身者が理事長を務める「日本エネルギー経済研究所」が、本年四月二十六日に開催した第三九四回定例研究報告会で発表した「長期エネルギー需給展望」では、ＣＯ２排出量は二〇一〇年で一九九〇年比八・三％増を見込んでおり、政府予測の〇・六％を大幅に上回っている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　同研究所が発表した展望について、政府はどのような見解を持っているのか。また、これら種々の研究成果を踏まえ、政府の見通しを今後変更する可能性はあるのか伺いたい。

二　政府は排出権の購入や、途上国への植林活動などで削減目標を達成させる方針、と理解しているが、本来、京都議定書の議長国として温暖化ガスそのものの削減に、より積極的に取り組むべきと考えるが、政府の方針を示されたい。

右質問する。

一について

財団法人日本エネルギー経済研究所が本年四月二十六日に発表した「長期エネルギー需給展望」（以下「需給展望」という。）における見通しは、「京都議定書目標達成計画」（平成十七年四月二十八日閣議決定。以下「目標達成計画」という。）決定前である平成十六年度までのエネルギー需給に関するデータ等を基に作成されており、目標達成計画に定める対策全ての効果を考慮したものではないと承知しており、需給展望と目標達成計画は、その前提とする条件が異なっていると認識している。

また、目標達成計画では、温室効果ガス別その他の区分ごとの排出削減等の目標の達成状況や個別の対策・施策の進捗状況について、各種データの整備・収集を図りつつ事後評価を行い、柔軟に対策・施策の見直し又は追加を行うこととされており、平成十九年度に、目標達成計画の定量的な評価・見直しを行うこととしている。

二について

目標達成計画においては、平成十六年度において基準年に比べて八・〇パーセント増加していた温室効果ガス総排出量を、温室効果ガス排出削減等の対策により、基準年に比べて〇・五パーセント削減するとともに、国内における森林等の吸収源対策により、基準年に比べて三・九パーセント分の吸収量を確保することを目標としており、また、これらの対策に最大限取り組んだとしてもなお京都議定書における温室効果ガス排出削減目標に満たない分については、温室効果ガス排出削減量等に係る国際的な取引の仕組みである京都メカニズムの活用により対応することとしている。

このように、我が国の地球温暖化対策においては、国内における温室効果ガス排出削減等の対策及び森林等の吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力することとしており、今後とも、国内における対策に積極的に取り組んでまいりたい。