温室効果ガス削減の中期目標及びＣＯＰ15への対応に関する質問主意書

温室効果ガス削減の中期目標及びＣＯＰ１５への対応に関する質問主意書

鳩山内閣総理大臣は、国連気候変動首脳級会合の開会式において演説を行い、我が国の温室効果ガス削減の中期目標を「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五パーセント削減を目指します」と世界に向かって表明した。しかし、中期目標の数値についての国内合意は得られておらず、目標を達成するための道筋も明確でない。

また、いよいよ、間もなくデンマークのコペンハーゲンにて気候変動枠組条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開催される。京都議定書に続く次期枠組みについて合意を目指すこととなっているが、依然として先進国と途上国の立場はかけ離れている。

このことを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　「二十五パーセント」という削減数値目標の合理的な根拠について、政府の見解如何。

二　二十五パーセント削減について、政府は国民に対し、どのように説明責任を果たすつもりか。

三　政府の削減目標においては、国民負担はどのくらいになるのか。具体的数値を挙げて説明されたい。

四　政府の削減目標のうち国内のみの削減、いわゆる「真水」部分はどのくらいになるか。

五　ＣＯＰ１５の交渉における、我が国が目指すべき具体的成果とは何か。政府の見解如何。

六　ＣＯＰ１５の交渉において、先進国と途上国との溝を埋めるため、我が国は何をなすべきと考えるか。政府の見解如何。

七　ＣＯＰ１５の交渉において、米国や中国などの主要排出国の次期枠組みへの参加を得るため、我が国として何をなすべきと考えるか。政府の認識如何。

八　仮に、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」が、ＣＯＰ１５においてなされなかった場合、我が国の中期目標に再検討を加えることも想定されうるか。政府の認識如何。

右質問する。

一について

御指摘の「中期目標」（以下単に「中期目標」という。）は、世界全体での温室効果ガスの削減に向けて国際交渉を進展させるため、地球温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提に、表明したものである。

二及び三について

現在、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等においては、中期目標の達成に向けて、御指摘の「国民負担」を含め、地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームの下に設置したタスクフォースにおけるモデル分析等も踏まえ、議論しているところである。その結果については、今後、国民に対して分かりやすい形で公表してまいりたい。

四について

御指摘の「真水」部分については、国際交渉の状況も踏まえながら検討してまいりたい。

五について

気候変動枠組条約第十五回締約国会議（以下「ＣＯＰ１５」という。）においては、二千十三年以降の地球温暖化対策に係る、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を目指してまいりたい。

六及び七について

我が国は、米国、中国等すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、野心的な中期目標を率先して表明しており、ＣＯＰ１５においても、各国と緊密に協力しながら国際交渉を主導してまいりたい。また、開発途上国の支援のための「鳩山イニシアティブ」を通じ、先進国と開発途上国との架け橋の役割を積極的に果たしてまいりたい。

八について

まずは、我が国が野心的な中期目標や開発途上国支援を打ち出すことにより、ＣＯＰ１５において、米国、中国等すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意に全力を傾けることが重要であると考えている。