温室効果ガス排出量の削減目標と原子力発電のコストに関する質問主意書

平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所から放射性物質が外部に漏れだす事故が発生し、現在も周辺地域に大きな影響を及ぼしている。

他方、平成二十一年九月、鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）は、地球温暖化対策の一環として、平成三十二年の時点で、平成二年との比較で温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するという目標を示していた。

そこで以下のとおり質問する。

一　政府は、平成二十一年当時、今後原子力発電を推進するという前提のもと、温室効果ガス排出量の二十五パーセント削減という目標を掲げたのか。政府の見解を示されたい。

二　原子力発電を推進しない限り、温室効果ガス排出量の二十五パーセント削減という目標を達成するのは困難であると思料されるが、東日本大震災及びこれに伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえると、原子力発電の推進は困難であると思料される。折しも、平成二十三年四月三日から同月八日にかけて、タイのバンコクにて国連気候変動枠組条約及び京都議定書の下の特別作業部会等が開催された。政府は、かかる部会等において、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に伴う状況変化を踏まえ、我が国の温室効果ガス削減義務ないし削減目標についての撤回ないし猶予を求めたのか。撤回ないし猶予を求めたあるいは求めなかった理由を含めて明らかにされたい。

三　政府は、平成二十一年に掲げた温室効果ガス排出量の二十五パーセント削減という目標を撤回するつもりはあるのか。政府の見解を示されたい。

四　温室効果ガス排出量を二十五パーセント削減できないことと、原子力発電所事故により、福島第一原子力発電所の事故の場合と同量の放射性物質を外部に放出させることのいずれが地球環境に対する負荷としてより大きいと考えているのか。政府の見解を示されたい。

五　原子力発電所事故に伴う補償費用又はかかる費用の支払を保障する無限責任の保険に加入した場合の保険料を発電コストに組み込んだ場合、原子力発電の発電コストは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、波力発電等の新エネルギーの発電コストよりも高くなるのではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成二十一年九月に、鳩山内閣総理大臣（当時）は、全ての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するとの目標（以下「削減目標」という。）を掲げ、削減目標を達成するための具体的な対策・施策については、今後検討するとしていた。一方、政府が国会に提出している地球温暖化対策基本法案においては、削減目標の達成に資するため、再生可能エネルギーの利用、エネルギーの使用の合理化の促進等のほか、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て、原子力に係る施策を推進するものとしている。

二及び三について

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が、今後の我が国のエネルギーの需給、経済及び気候変動政策にどのような影響を及ぼすのか予断できず、当該地震及び事故が削減目標に与える影響については、現時点で判断できる状況にないと考えており、御指摘の「特別作業部会等」においても、我が国からその旨の説明を行っている。

四について

地球温暖化問題は、人間活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガス濃度を増加させることにより、地球全体の地表、大気及び海水の温度を追加的に上昇させ、自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものである一方、放射性物質の外部への大量放出は、当該物質が出す放射線により、周辺環境に深刻な影響を及ぼすものであり、両者の地球環境に対する負荷はいずれも大きいものと考えている。

五について

御指摘の「補償費用」及び「保険料」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、原子力発電に係る発電コストについては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の検証、今後のエネルギー政策の在り方の議論等を踏まえ、その算定方法を検討していく必要があると考えている。