京都議定書に対する米大統領の認識に関する質問主意書

一　ブッシュ米大統領が二〇〇七年十月十五日、アーカンソー州における遊説の中で地球温暖化対策に触れ、「京都議定書は悪い政策だった」「根本的な問題は、経済成長と環境保護を同時に達成することだ。京都議定書は経済を失速させる」旨述べたと承知するが、右ブッシュ大統領の発言（以下、「ブッシュ発言」という。）を政府は承知しているか。

二　「ブッシュ発言」について、在米日本大使館、総領事館等の在外公館より外務本省へ公電による報告はなされたか。なされたのならば、右公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。

三　「ブッシュ発言」に対する外務省の認識如何。京都議定書締結にあたっては、我が国が議長国となり、締結に向けて主導的役割を果たしたと承知するが、京都議定書は「ブッシュ発言」にあるように悪い政策であり、経済を失速させるものであると政府は認識しているか。

四　政府は「ブッシュ発言」を容認するか。

五　四で、政府が「ブッシュ発言」を容認しないならば、政府としてブッシュ大統領に速やかに我が国の立場、認識を伝えるべきと考えるが、政府はどのような対応をとっているか。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の発言については承知している。

二について

御指摘の発言に関する公電は、平成十九年十月十七日午後十一時二十八分に外務本省において受信した。

三から五までについて

外務省として、ブッシュ米国大統領の御指摘の発言は、現行の気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。）が、経済成長を阻害し、また、中国などの主要な温室効果ガス排出国に削減義務を課しておらず実効性の観点からも不十分であるとの考えを示したものと認識している。

しかしながら、政府としては、京都議定書は、地球温暖化対策における国際的な取組の重要な第一歩であるとの考えから、これまでもブッシュ米国大統領を始めとする米国政府関係者に対して、様々な機会をとらえて京都議定書への参加を働きかけてきた。また、京都議定書の達成への取組が、経済活性化、雇用創出などにもつながるよう、技術革新や創意工夫をいかし、環境と経済の両立に資するような仕組みの整備・構築を図るべきであると考えている。

日米両国は、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、主要な温室効果ガス排出国がすべて参加し、世界全体での排出削減につながることが重要であるとの点で認識を共有しており、政府としては、そうした枠組みの構築に向けて米国と協力していく考えである。