持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の国内推進体制及び国際社会における主導的役割に関する質問主意書

一　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の国内推進体制について

政府の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」及び「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議」は、発足以来、毎年おおむね六月と十二月に開催されてきた。しかし、二〇二六年度は、いまだ開催されていない。二〇三〇年までの目標達成が危ぶまれる現状において、今後も年二回の開催を継続していく方針か、政府の見通しを明らかにされたい。

二　「ポストＳＤＧｓ」を見据えた検討状況と今後の発信について

１　外務省に設置された「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」は、二〇二四年九月三日の第四回会合（中間とりまとめ手交）以降、開催状況が明らかになっていない。政府は本懇談会の成果をどのように総括し、今後どのように議論を進める考えか、具体的な方針を明らかにされたい。

２　国際社会においてＳＤＧｓ推進に対する姿勢に一部動揺や様々な議論が見られる中にあっても、二〇三〇年までの目標達成に向けた決意を、政府として改めて内外へ明確に発信する考えはあるか明らかにされたい。

三　国際情勢の変化と「持続可能な開発報告書二〇二六」への見解について

国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）が二〇二六年六月に発表した「持続可能な開発報告書二〇二六」では、「平和」が目標達成の前提であると強調されている。この指摘について、政府としてどのように認識し、今後の政策に反映させるか明らかにされたい。

四　実施指針及び年次行動計画の策定見通しについて

１　国内実施において最も重要となる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」の改定について、これまでどおり、四年おきの国連ＳＤＧｓサミットの年に合わせ、二〇二七年に行う方針か、政府の予定を明らかにされたい。

２　かつては毎年（見直しを含めると年二回）策定されていた「ＳＤＧｓアクションプラン」が二〇二三年三月を最後に策定されていない。今後、年次行動計画として再策定する考えの有無を明らかにされたい。

五　国際社会における取組の主導について

現行の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」（二〇二三年改定版）の三ページには、「国際社会における取組の主導（二〇三〇年以降も見据えた国際的な議論も主導）」と明記されている。現在、ポスト二〇三〇年に向けて、政府は具体的にどのような施策や外交アプローチをもって国際的な議論を主導していく考えか、ロードマップを明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」及び「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議」の今後の開催については、現時点で決まっていないが、必要に応じて開催していく考えである。

二の１について

御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の成果については、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するために我が国が取り組むべき課題及びその方法について様々な考え方及び意見が示されたことであると認識している。また、お尋ねの「議論」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「「ポストＳＤＧｓ」を見据えた」国際的な議論を主導すべく、今後とも様々な関係者の意見を踏まえ、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するための方策について検討を進めていく考えである。

二の２について

政府としては、令和十二年までに御指摘の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成を目指すという方針は、国際社会において引き続き広く共有されていると考えており、今後とも、国際社会における「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するための我が国の取組について発信していく考えである。

三について

お尋ねの「今後の政策に反映させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「平和」を含む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を構成する十七の目標は相互に関連しており、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するためには国際社会が平和で安定していることが不可欠であるとの認識の下、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するための取組を推進していく考えである。

四の１について

お尋ねの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」の改定については、現時点で具体的な予定は決まっていないが、一で御指摘の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」において、お尋ねの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」に基づく取組の進捗状況を定期的に確認し、基本的に四年ごとに又は必要に応じて見直しを行うこととしている。

四の２について

御指摘の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に向けて取り組むべき重点事項及びその具体的な取組として、御指摘の「ＳＤＧｓアクションプラン」に記載してきた内容のうち主要なものについて、四の１で御指摘の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」に盛り込むこととしたところ、お尋ねの「再策定」については、現時点で具体的な予定はないが、その必要性について検討してまいりたい。

五について

お尋ねの「ロードマップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「ポスト二〇三〇年」を見据えて実施すべき具体的な施策の内容については現在検討中であるため、お尋ねの「具体的」な「施策や外交アプローチ」について現時点でお答えすることは困難であるが、政府としては、少子高齢化、自然災害等の将来的に国際社会が直面する課題に対して我が国が取り組んできた経験等を国際社会と共有しながら、国際的な議論を主導していく考えである。