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地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進に関する質問主意書

衆議院 第196回 第476号

提出者
国民民主党・無所属クラブ
提出日
2018年7月18日
内閣転送 2018年7月20日
答弁書受領日
2018年7月27日
提出から9日
答弁の項目数
1
質問 721字/答弁 128字

質問本文

これまで、北九州市は、公害克服の経験から培ってきた市民力、ものづくりの技術を活かし、「低炭素社会づくり」を目指した「環境モデル都市」や、「環境」「社会」「経済」の三側面の課題解決を目指す「環境未来都市」をはじめとする取組みを行ってきた。

平成二十九年には、相手国のニーズに応じた環境保全等の「環境国際協力」や、官民のパートナーシップによる水ビジネス等の「環境国際ビジネス」、地域課題の解決等を目指した「自治会やESD(持続可能な開発のための教育)の取組」など、北九州市が将来のために独自に取り組んできた取組みが、世界共通の目標となった持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するという評価を受けて、政府の持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が創設した「第一回ジャパンSDGsアワード」特別賞を受賞したところである。

また、平成三十年四月には、OECD(経済協力開発機構)が、持続可能な開発目標(SDGs)推進に向けた世界のモデル都市として、アジア地域で初めて、北九州市を選定した。

地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を推進させるためには、市民や企業の参画を促進するための具体的な手法や、財政面をはじめ幅広い支援制度の構築が必要となる。

そこで、地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進について、以下質問する。

一 地方創生をさらに促進させるために、地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を推進する地方公共団体に対して、政府は財政支援措置をはじめ、より一層の継続的な支援を講じるべきであると考える。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成」等を推進することとしており、引き続き、地方公共団体における取組を支援してまいりたい。

衆議院の原文

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