「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」の国内実施に関する質問主意書

一　平成二十七年九月二十五日から二十七日（米国東部時間）まで、潘基文国連事務総長の主催による「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ（以下「二〇三〇アジェンダ」と略す）」（注）を採択する国連サミットがニューヨーク・国連本部で開催され、安倍晋三総理大臣が出席し、今後のアジェンダ実施に向けた我が国の考えや貢献策等を発信した。

（注）持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ（二〇三〇アジェンダ）

二〇〇一年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として国連で定められた、二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標。MDGsの残された課題（例：保健、教育）や新たに顕在化した課題（例：環境、格差拡大）に対応すべく、新たに十七ゴール・百六十九ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を策定。七回に及ぶ政府間交渉を経て、昨年八月に実質合意された。

二十七日の午後に安倍総理が実施したステートメントについて、その内容が外務省ホームページに公開されている。

国連総会でも発表されたこのステートメントの内容は、内閣の公式見解という理解でいいのかどうか、お示し願いたい。

二　このステートメントにおいて、「日本自身がその一員として、国際社会と共にアジェンダ実施に最大限努力すること」や、「三か月後には、二〇三〇年に向けた最初の一年が始まります。アジェンダの実践をすぐにも進めなければなりません。」と述べられている。この見解は、現在でも相違ないのかお示し願いたい。

三　また、この「二〇三〇アジェンダ」に関して、外務省ホームページに公表されている「仮訳（国連文書A/70/L.1を基に外務省で作成）」によれば、その「前文」において「すべての国及びすべてのステークホルダーは、協同的なパートナーシップの下、この計画を実行する」とあり、「宣言」において、「すべての国に受け入れられ、すべての国に適用されるものである」とあり、「持続可能な開発目標（SDGs）とターゲット」において、「各々の政府は、これら高い目標を掲げるグローバルなターゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくこと」と記されている。「二〇三〇アジェンダ」は、日本も含むすべての国が対象となるもので、すべての国がその目標達成を求められるものである、との理解でよいか。お示し願いたい。

四　この「二〇三〇アジェンダ」の十七の目標と百六十九のターゲットは、「貧困」「教育」「格差」「環境」など、かなり広範な分野にまたがったものである。内閣としてはこの「二〇三〇アジェンダ」の各アジェンダの実施にあたり、特に国内実施に関しては、どの省庁が担当するのか、省庁横断型の組織を作るのかなど、実施体制、計画作り等に関しての現段階での見解を問う。

五　「二〇三〇アジェンダ」の十七の目標および百六十九のターゲットのなかには、例えば、「1.2　二〇三〇年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。」など数値目標が盛り込まれているものもある。日本の相対的貧困率は、厚労省の二〇一二年「国民生活基礎調査」によれば十六．一％、総務省の二〇〇九年「全国消費実態調査」によれば、十．一％であるが、これらを二〇三〇年までに半減させる、という内容である。内閣としては、これを具体的にどのような数値目標を掲げ、どのように実践するつもりであるのかお示し願いたい。

六　同じく「二〇三〇アジェンダ」の十七の目標および百六十九のターゲットのなかには、「8.5　二〇三〇年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。」などがある。安倍総理は平成二十八年一月二十二日の施政方針演説のなかで「同一労働同一賃金の実現を目指す」と表明した。これは「二〇三〇アジェンダ」のターゲットとも適った内容であるが、具体的にいつごろまでに同一価値労働同一賃金を実現されるおつもりか、お示し願いたい。

七　最後に、この「二〇三〇アジェンダ」の各アジェンダの実践にあたり、公的、官民、市民社会とのパートナーシップが不可欠と考える。内閣としてはどのような見解かお示し願いたい。また、官民、市民社会とのパートナーシップをどのように構築し、「二〇三〇アジェンダ」の国内実施に際して戦略作り、政策枠組みの構築等をおこなう予定であるのか問う。

右質問する。

一について

御指摘の安倍内閣総理大臣のステートメントは、「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」（以下「「二〇三〇アジェンダ」」という。）に関する政府の考え方を表明したものである。

二について

御指摘の安倍内閣総理大臣のステートメントにおいて表明された政府の考え方に変更はない。

三について

お尋ねのとおりである。

四及び五について

「二〇三〇アジェンダ」を実施するために必要な体制及び計画、貧困の分野を含めた各分野の目標設定の在り方等に関して、今後適切に検討してまいりたい。

六について

同一労働同一賃金については、一億総活躍国民会議における議論を踏まえ、今春に取りまとめることとしている「ニッポン一億総活躍プラン」において、その実現の方向性を示してまいりたい。

七について

「二〇三〇アジェンダ」の実施に当たっては、全ての国、民間企業、市民社会など、あらゆるステークホルダーが役割を果たす、新たなグローバルパートナーシップが不可欠であると考えており、その在り方について、今後適切に検討してまいりたい。