新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問主意書

令和二年四月二十日、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下「緊急経済対策」という。）を閣議決定した。令和二年四月三十日、緊急経済対策を盛り込んだ令和二年度補正予算が成立したことから、様々な自粛要請及び緊急事態宣言に伴う休業要請によって損害を被った個人及び法人は、損害額及び支給対象範囲に応じた給付金及び資金繰り支援が受けられることとなった。

以上を踏まえ、以下質問する。

一　持続化給付金の申請は、ＧビズＩＤを利用せず、専用の持続化給付金の申請用ホームページからの電子申請を原則としている。もっとも、安倍首相は追加支援にも言及しており、追加支援の行政手続きについても三密を避けつつ迅速に行われなければならない。

政府は、新型コロナウイルス感染症対策で、法人や個人事業主が複数の行政サービスにアクセスできるＧビズＩＤの管理運営業務を縮小しているが、今後の追加支援の行政手続き等における、三密を防ぐためにも、ＧビズＩＤの業務の縮小は避け、その活用促進を図るべきではないか。

また、経済産業省は法人や個人事業主のＧビズＩＤの取得件数について、令和元年度末に数十万ＩＤを想定していたが、令和二年四月八日時点で四万三千九百十六ＩＤに留まる。申請手続きに伴う三密の防止及び迅速な事務処理に必要なＧビズＩＤについて、全国の中小企業・小規模事業者数が約三百五十八万者であることを踏まえ、想定されていたＩＤ数が妥当なのか、また、想定ＩＤ数と現状のＩＤ数との乖離をどのように考えるか、政府の見解を問う。

二　特別定額給付金について

１　令和二年度一般会計補正予算（第一号）に計上された特別定額給付金の事業費のうち、事務費は千四百五十八億七千九百万円である。時間外勤務手当及び休日勤務手当など人件費の詳細や、事務費の内訳を明らかにされたい。また、事務費の積算に当たって、オンライン又は郵送による申請割合をそれぞれどの程度と想定し、そのうち郵送申請に係る経費をどの程度と見込んでいるのか、詳細を伺いたい。加えて、仮に、それらの全てがオンラインで申請された場合、どの程度の経費の削減が見込まれるのか伺いたい。

２　特別定額給付金のオンライン申請以外の手続は、書面からの転記や内容確認など大変な事務作業を要するとされる。政府は、国民にマイナンバーカードの取得を要請することで、追加支援で必要となる手続も含め、各種行政手続に伴う三密の防止及び迅速な事務処理を行うための体制を整備しておかねばならないが、令和二年四月一日時点でマイナンバーカードの普及率は十六・〇％である。政府は、マイナンバーカードの普及率が十六・〇％にとどまっている理由をどのように考えているか。また、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、マイナンバーカードの普及促進の必要性と今後の更なる普及促進策についてどのように考えているか。

３　マイナンバーカードの発行は日数を要するだけでなく、オンラインで交付申請をしても、最終的に窓口での本人確認手続及び受取時の暗証番号の設定が必要であることから、昨今、自治体のマイナンバーカード交付窓口で混雑が生じていると報道されている。政府は、三密の防止及び発行業務の迅速化を図るため、高いセキュリティ環境下におけるオンラインでの暗証番号設定及び本人限定受取郵便を認めるなど、窓口での交付手続を見直すべきではないか。

右質問する。

一について

御指摘の「追加支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法人共通認証基盤（以下「ＧビズＩＤ」という。）の申請、問合せ等に係る業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な対策を講じつつ、最大限、迅速に対応することとしており、これにより、ＧビズＩＤの活用及び促進を図っていく方針である。

また、御指摘の「経済産業省は法人や個人事業主のＧビズＩＤの取得件数について、令和元年度末に数十万ＩＤを想定していた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省が平成三十一年三月十一日に規制改革推進会議行政手続部会に提出した資料に「想定ＩＤ数：〜数十万」とされていることについては、最大で数十万件の申請を受け付けることのできるシステムの構築を目指すという意味であり、「現状のＩＤ数との乖離」があってもそもそも問題はないと考えている。

二の１について

令和二年度一般会計補正予算（第一号）には、特別定額給付金の給付に必要な事務費として、人件費約六百三十五億円（うち超過勤務手当約三百九十五億円、賃金約二百四十億円）、給付事務経費等約二百六十八億円、申請書等郵送費約二百五十九億円、システム開発経費約二百二十一億円、民生委員等協力手当約三十三億円、広報関係経費約二十四億円、事務機器経費約十八億円、合計約千四百五十九億円を計上している。

「オンライン又は郵送による申請割合をそれぞれどの程度と想定し、そのうち郵送申請に係る経費をどの程度と見込んでいるのか」とのお尋ねについては、事務費の積算に当たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の円滑な事務の執行を確保する観点から、全世帯に申請書を郵送するために必要な経費を計上するとともに、オンラインによる申請のために必要な国のシステム開発に係る経費等を計上している。

「仮に、それらの全てがオンラインで申請された場合、どの程度の経費の削減が見込まれるのか」とのお尋ねについては、オンラインによる申請は個人番号カードを利用して行われることとなっており、全ての申請がオンラインにより申請されると想定されないこと、また、必要な経費を見込むことができないことから、お答えすることは困難である。

二の２について

個人番号カードは、申請により交付されるものであるが、平成三十年十月に内閣府が実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」の結果によれば、個人番号カードを取得していない理由として、「必要性が感じられない」、「身分証明書になるものは他にある」等が挙げられているところであり、個人番号カードの普及のためには、国民にとって利便性を高めることが必要であると考えている。今後、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）等に基づき、マイナポイントによる消費活性化策における活用、健康保険証としての利用等により、個人番号カードの普及を推進してまいりたい。

二の３について

個人番号カードは、全ての住民が取得できる公的な顔写真付きの本人確認書類であると同時に、オンラインで安全かつ確実に本人確認を行うことができるものであり、デジタル社会の基盤となるものであることから、御指摘のような方法ではなく、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経た上で、暗証番号を設定して交付することが必要と考えている。