持続化給付金の申請受付体制に関する質問主意書

一　ＩＴ（情報技術）が使えない高齢の事業者向けに、電話での相談対応をもっと拡充すべきではないか。

二　持続化給付金の申請サポート会場において、第二次補正予算で行われる家賃支援や、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）についても一括して申請相談ができるよう、省庁の垣根を取り払って、窓口を一本化すべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「電話での相談対応」については、既に、持続化給付金のコールセンターの体制を当初の予定より拡充して対応しているところであるが、電子申請に不慣れな事業者への支援体制の充実について引き続き検討してまいりたい。

二について

お尋ねの「窓口を一本化」することについては、持続化給付金等の種類に応じて、申請に当たって確認すべき書類や申請の支援に必要な専門性が異なることから、困難であると考えているが、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者が活用可能な持続化給付金等の内容をまとめたパンフレットの作成、配布等を行い、事業者が持続化給付金等を活用しやすい環境の整備に努めてまいりたい。