持続化給付金の政治資金規正法における取扱いに関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上が大幅に減少した事業者等を支援するため、令和二年度第一次補正予算において新たに創設された持続化給付金については、他の法令との関係性が必ずしも明らかではなく、今後多くの疑義が生じることが懸念される。

そこで、以下質問する。

一　持続化給付金は、政治資金規正法第二十二条の三第一項に規定する「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」に該当するか。

二　該当する場合又は該当しない場合のそれぞれについて、関係行政機関、地方公共団体等にその旨通知するのか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの趣旨が明らかではないが、御指摘の政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三第一項は、国から直接一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人について政治活動に関する寄附を制限しているところ、御指摘の「持続化給付金」は、令和二年度補正持続化給付金事務事業の受託者から給付を行うものであり、「持続化給付金」の給付を受けた会社その他の法人には、同項の規定は適用されないものと考えている。なお、同項に関して、総務省において、一般的な考え方として「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限に関するガイドライン」を公表しているところである。