政治資金規正法における寄附等に関する制限に関する質問主意書

政治資金規正法第二十二条の三で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法（平成六年法律第五号）第三条第一項の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他法人」について、政治活動に関する寄附の制限を規定している。

そこで、補助金と類似する性質を有する、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除、試験研究費の総額に係る税額控除制度、エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除、雇用者の数が増加した場合の税額控除のような税制の優遇などを受けている会社その他法人からの寄附は制限されるのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

お尋ねの「補助金と類似する性質を有する、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除、試験研究費の総額に係る税額控除制度、エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除、雇用者の数が増加した場合の税額控除のような税制の優遇など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）上、会社その他の法人が租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）に規定する特例の適用を受けていることをもって当該会社その他の法人の政治活動に関する寄附を禁止する規定は設けられていない。