ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率における日本とスウェーデンの比較に関する質問主意書

インターネット上で財務省が公表している資料「国民負担率の国際比較」について以下質問する。

同資料には（国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率）（潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比）との説明書きの下に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスの国民負担率のグラフ、そしてその数値が示されている。

一　各国の国民負担率の数値は、まず対国民所得比でみた数値が記載され、その横にかっこ書きで対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた数値が記載されている。しかし、海外ではＧＤＰ比を用いるのが一般的であると認識している。例えば二〇二三年三月二十三日の読売新聞の記事でもこのような趣旨の記載がある。そうであれば、この資料の記載を改め、まずＧＤＰ比で見た数字を記載すべきと考えるが、政府見解如何。

二　同資料によると、ＧＤＰ比でみた潜在的国民負担率の数値を日本とスウェーデンで比較すると、日本はスウェーデンよりも高い数値が出ている。多くの有識者らが、スウェーデンを高福祉国家として礼賛する言論が多くある現状において、政府としてスウェーデンを上回る潜在的国民負担率をもっとアピールすべきと考える。日本がスウェーデンを上回る潜在的国民負担率となっていることについて政府見解如何。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「海外ではＧＤＰ比を用いるのが一般的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民負担率を対国民所得比で算出していることについては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でございまして、分母に何を使うかということにつきましては必ずしもこれまで明確な決まりがあるわけではないというふうに理解をしております。そういった中におきまして、我が国におきましては、従来、所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がありまして、また実感としても、収入のうちのどの程度の割合が税金や社会保険料として徴収されるかといった指標として負担の大きさを議論した方が国民にとっても分かりやすいということがありまして、国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでありまして、あくまでも便宜的なものと、また実感を踏まえたものということでございます。」と答弁しているとおりである。その上で、令和五年二月二十一日に財務省が同省のウェブサイトにおいて公表した「国民負担率の国際比較」においては、対国民所得比で算出される国民負担率に加えて、対国内総生産比で算出される国民負担率も示している。

二について

お尋ねについては、令和五年二月二十一日に財務省が同省のウェブサイトにおいて公表した「国民負担率の国際比較」における二千二十年度の日本の潜在的国民負担率と二千二十年のスウェーデンの潜在的国民負担率とを比較した上でのものと考えられるところ、二千二十年度の日本の潜在的国民負担率の水準については、令和三年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「潜在的国民負担率ですけれども、その年の年度の財政赤字というものに負担率を機械的に足し上げたものですし、二千二十年度の数字が大きいのは、これはもうはっきり、コロナ対策で大きな財政赤字が発生したことによるもの」と答弁しているとおりである。