財務省が公表している国民負担率の国際比較のグラフにおいてルクセンブルクの数値が百％を超えていることに関する質問主意書

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率をどのように設定するかについては、国の政策方針を決める上で極めて重要な指標である。自国の国民負担率はもちろんのこと、他国の国民負担率のデータも把握することで、各国の政策を比較して評価することが可能となる。例えば、国民負担率の大きな国はいわゆる「大きな政府」、国民負担率の小さな国はいわゆる「小さな政府」、とする表現は多くの方が一度は聞いたことがあると思われる。そのような数値を財務省はウェブサイト上で確認できるようにしており、そのこと自体は大いに評価できる。しかし、この国民負担率をどのような数式で算出するかによって、その数値は大きく変わってくるところであり、その算出方法は非常に重要であると考える。そこで、財務省ウェブサイト上で掲載されている国民負担率の各種データについて以下、質問する。

一　「国民負担率の国際比較（ＯＥＣＤ加盟三十五カ国）」を参照すると、ルクセンブルクの棒グラフの数値が百％を超えている。この百％を超えている棒グラフのデータは国民負担率をＧＮＩ（国民総所得）ベースで算出していることによると考えるが、その理解で良いか。もし誤っている場合、正しい算出方法をご提示いただきたい。

二　前記一のように国民負担率が百％を越えるような数式設定で算出された数値を棒グラフで表現しているのは無理があると考える。私の理解するところでは、ＯＥＣＤ諸国などの先進国では国民負担率を算出する際にはＧＮＩではなくＧＤＰ（国内総生産）ベースで算出することが一般的であると考える。また、前述のように「大きな政府」、「小さな政府」といったように政府規模を評価する際、財政赤字まで含めた政府規模を測定することが妥当であり、ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率を使用すべきと考える。以上を踏まえ、今後、「国民負担率の国際比較（ＯＥＣＤ加盟三十五カ国）」を更新する際には、ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率で棒グラフを作成すべきと考えるが、政府の考えを伺いたい。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一及び二について

国民負担率については、厳格な定義があるわけではないと考えているが、御指摘のルクセンブルクの国民負担率については、対国民総所得比ではなく、対国民所得比で算出している。

また、国民負担率については、潜在的国民負担率を含め、国民に分かりやすい情報を提供することが重要であると考えており、今後とも、こうした考えの下、適切に対応してまいりたい。