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財政制度等審議会が毎年度作成する予算の編成等に関する建議に対し統計資料として致命的な問題が指摘されている可能性等に関する質問主意書

参議院 第217回 第20号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×4承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2025年2月6日
内閣転送 2025年2月12日
答弁書受領日
2025年2月18日
提出から12日
答弁の項目数
5
質問 2,344字/答弁 1,271字

質問本文

令和六年十一月二十九日、加藤財務大臣は財政制度等審議会の十倉会長から「令和七年度予算の編成等に関する建議」(以下「当該建議」という。)を受け取った。財務省ホームページにてその子細が公表されている当該建議は、令和七年度の予算編成の指針となる等、国民や政府に大きな影響を及ぼす資料である。

他方、当該建議について、データサイエンティスト等の統計やデータ分析を行う複数の国民から「IMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、適切な統計処理を行わないまま結論を導いています」、「あのデータと結論をベースに国を動かしていると思うと冷汗が出ます」等の意見が見られた。当該建議十二頁の「政府支出の伸びと経済成長の関係について、因果関係は明らかではないが、先進国において、インフレ要因・人口要因を取り除いた実質ベースで見ると、政府支出の伸びと一人当たりGDP成長率やTFP(生産性)上昇率の間に相関関係は見られない。」との記述(以下「当該記述」という。)について、参照として示されている資料I―3―11を確認すると統計資料として致命的と言える問題がある旨、以下の指摘(以下「当該建議に対する指摘」という。)があったことが確認できた。

○考察

単純な一変数の散布図や単回帰だけでは、相関関係が見えないのか、もともと関係がないのか、あるいは逆の因果で見かけ上相関が薄れているのか、判断が極めて難しいです。十分なデータを用いて厳密に検証する一般的なアプローチとは程遠く、仮設構成概念を検討する初期段階レベルの分析に思えます。

○問題点

・他の要因をまったくコントロールしていない(交絡要因・省略変数バイアス)

単回帰のみでは結論は導き出せません。

・内生性(逆方向の因果など)の問題

政府支出の伸びが成長率を左右するだけでなく、経済成長が見込まれる(あるいは後退が見込まれる)からこそ政府が支出を拡大(あるいは縮小)する、という因果の逆転も考えられます。

原因と結果がハッキリしないまま単回帰で見ると、誤った結論になる可能性があります。

IV推定やGMMを用いて真の因果性に近づく推定を行うべきです。

・時系列データかクロスセクションデータかの扱い・ラグの考慮不足

政府支出の効果が現れるまでのタイムラグ(遅れ)を全く考慮していないため、短期的には関係が見えなくても長期的に現れる効果を見落としている可能性があります。

・サンプルサイズの問題・外れ値の影響

サンプル数が少ないため、外れ値の影響を排除する必要がありますが、それが示されていません。

サンプリング方法、その影響についても記載がありません。結果に対する変動要因を示す必要があります。

・「政府支出の伸び」の中身が不明確

政府支出と一口にいっても「社会保障費」「公共投資」「研究開発」「教育」など性質が異なる支出が混ざっています。平均化する事で更に数値の信頼性・妥当性が下がります。

・統計的有意性の検証が示されていない

p値や信頼区間など優位性を示す値がありません。

標準化された統計解析手法を用いながら示されていない意図を勘ぐってしまいます。

グラフに描かれた単回帰式やR^2値だけでは、「回帰係数が統計的に有意か」「サンプルサイズに対して過大・過少なのか」などが不明です。単に回帰直線を引いただけでは、意味のある因果関係を論じる材料として不十分です。

特にR^2がきわめて低い(右図では〇・〇〇〇〇一と書かれている)場合、「ほぼすべてが誤差で説明される」レベルかもしれず、係数推定自体が不安定になっている可能性があります。

以上の「当該建議に対する指摘」において、統計分析の一般的なアプローチからは程遠い旨指摘されていることから、指摘された資料I―3―11以外の分析も疑義が生じ得る可能性は十分考えられる。

これらを踏まえ、当該建議について、以下質問する。

一 当該記述及び資料I―3―11の作成過程において、ピアソン相関係数は用いられているか。用いられた係数及び当該係数を採用した理由を示されたい。

二 前記一について、「政府支出の伸び」と「一人当たりGDP成長率やTFP(生産性)上昇率」に相関(関係)があるか、統計的な検定を行ったか示されたい。行っていない場合、当該記述において「相関関係は見られない」と判断した理由を示されたい。

三 「当該建議に対する指摘」に対する政府の見解を示されたい。

四 当該建議の一切の作成過程について、毎年度見直しは行われているか。行われている場合、いつどのように見直されているか、その過程を示されたい。

五 当該建議の作成後、政府においてはどこでどのように活用されるか、想定しているものを全て示されたい。

六 財政制度等審議会において毎年度作成される予算の編成等に関する建議を参考にして作成した政府資料はあるか示されたい。ある場合は、参考にした点及び当該資料名を全て示されたい。

七 財政制度等審議会の作成資料を含め、政府において作成又は活用する統計分析がなされた資料については、当該資料公表時に当該資料の統計分析の過程をすべからく公開すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

八 前記七のうち、当該建議十二頁の資料I―3―11と同様に、各国の「実質政府支出の伸び」と「一人当たりGDP成長率やTFP(生産性)上昇率」の間の相関関係に関する分析を参考にした資料はあるか。ある場合は、当該資料名を全て示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

御指摘の「資料Ⅰ―3―11」における図表「実質政府支出の伸びと一人当たり実質GDP成長率」及び図表「実質政府支出の伸びとTFP上昇率」については、様々な相関係数がある中で、最も広く用いられているものの一つであると承知しているピアソン相関係数を用いて、実質の政府支出の伸びと、一人当たり実質GDP成長率及び全要素生産性上昇率との関係について、国際比較を行うことを目的として作成したものである。お尋ねの「統計的な検定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同資料の作成過程において、統計的な有意性に関する検定については、特段行っていない。統計の分析には様々な手法があると承知しており、その上で、同資料は、前述の目的のために裁量の余地を含まない機械的な計算を行った結果を簡潔に図示し、当該結果について「相関関係は見られない」と記述したものである。

四について

御指摘の「一切の作成過程」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、財政制度等審議会の建議は、同審議会から財務大臣に述べる意見として、専ら同審議会の委員及び臨時委員による審議を経て、毎年度、取りまとめられているものであり、お尋ねについては、同審議会がその都度判断しているものと承知している。

五及び六について

お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和五年十一月二十八日の経済財政諮問会議において「「令和六年度予算の編成等に関する建議」(財政制度等審議会)のポイント」を提出しているなど、経済財政政策に関する重要事項についての調査審議等の用に供することを想定している。また、お尋ねの「政府資料」としては、例えば、令和七年二月十三日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務省主計局から、「令和七年度予算の編成等に関する建議」の令和七年度予算への反映状況を含めた資料「令和七年度予算等」を提出している。

七について

御指摘の「財政制度等審議会の作成資料を含め、政府において作成又は活用する統計分析がなされた資料」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、財政制度等審議会にその事務局である財務省主計局が提出する資料については、資料の作成に用いられたデータ及びその計算方法を同資料に掲載し、公表しているなど、統計の分析に係る資料については、各府省庁の関係部局において、それぞれの資料の目的や内容等を総合的に勘案して、必要な対応を行っていると承知しており、今後も引き続き、適切な情報提供に努めてまいりたい。

八について

七で御指摘の「財政制度等審議会の作成資料を含め、政府において作成又は活用する統計分析がなされた資料」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「各国の「実質政府支出の伸び」と「一人当たりGDP成長率やTFP(生産性)上昇率」の間の相関関係に関する分析を参考にした資料」については、財務省として承知していない。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×4承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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