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税の再分配機能と消費減税に関する質問主意書

衆議院 第215回 第31号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年11月11日
内閣転送 2024年11月14日
答弁書受領日
2024年11月22日
提出から11日
答弁の項目数
5
質問 1,364字/答弁 1,226字

質問本文

財務省のパンフレット「もっと知りたい税のこと」には、税の役割として「財源調達」「所得再分配」「経済安定化」の三つが書かれている。ところが、二〇二三年三月に国会図書館が刊行した論文「税制による所得再分配の在り方」によると、格差を表すジニ係数について、日本では税による改善度が低迷しており、先進主要国の中で最低となっている。税の基本的な役割である所得再分配機能を回復するため、以下、政府の見解を問う。

一 二〇二四年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、鈴木国務大臣(当時)は「我が国の税によるジニ係数の改善効果はOECD平均を下回っているが、税と社会保障による効果を合計した全体の改善効果はOECD平均を上回っている。(中略)税による改善度を単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは、必ずしも適当ではない」旨答弁している。財務省が税の役割として明記する「所得再分配機能」とは、課税による所得格差の是正を指すのか、給付など税の使途による所得再分配も含むのか、定義を問う。仮に税の使途も含めて「税の所得再分配機能」と定義するのであれば、税は教育や国防にも使われているため、「税には教育機能や国防機能がある」という考え方になるのか。

二 同日の衆議院決算行政監視委員会において私が配付した日本総研の論文によると、年収五百万円未満の人の消費税の負担率は五・九%であるのに対して、年収二千万円以上の人の消費税の負担率は二・八%となっている。高所得者の消費税の負担率は低所得者の半分以下で、消費税の課税には「逆再分配機能(格差拡大効果)」があると考えられるが、政府も同様の認識か。

三 同日の衆議院決算行政監視委員会において、政府参考人は「税による再分配については、所得税、相続税の累進構造などを含めて、税制全体としてそれを実現することが重要である」旨答弁している。しかし、日本では「直間比率の是正」の名の下に、所得税に比べて消費税の割合が著しく引き上げられてきた。その結果、累進構造があり再分配機能を持つ所得税が減り、逆再分配機能がある消費税が増え、税制全体として課税による再分配機能が弱まってきたと考えられるが、政府も同様の認識か。

四 軽減税率も含めた日本の消費税の実効税率は約九・六%と想定されるが、政府が把握している消費税の実効税率は何%か。

五 日本の消費税は軽減税率が八%で本則税率の十%とほとんど差がないため、低所得者も高所得者も実効税率がほぼ同じで、再分配機能が極めて弱い税目になっている。ヨーロッパのように軽減税率を〇%や五%に引き下げ、軽減税率の対象品目を日用品全般に広げれば、低所得者の支払う消費税の実効税率が下がり、消費税の再分配機能が強化される。そうすることの是非はともかく、仕組みとしてはそのとおりであると政府も認めるか。

六 同日の衆議院決算行政監視委員会において、鈴木国務大臣(当時)は「税による再分配機能の重要性をしっかりと認識をしながら、これからの税制の在り方を考えてまいりたい」旨答弁した。税制全体で課税による再分配機能を強化するためには、所得税などの累進性を強化するか、消費税を減らすか、軽減税率を引き下げて消費税の再分配機能を高めるしかないと考えるが、政府の見解はどうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「仮に税の使途も含めて「税の所得再分配機能」と定義するのであれば、税は教育や国防にも使われているため、「税には教育機能や国防機能がある」という考え方になるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「税制は、個人所得課税や相続税の累進構造などを通じ、社会保障給付などの歳出とあいまって、所得や資産の再分配を図る機能を担っています」とされていると承知している。

二について

お尋ねの「逆再分配機能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税については、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。」と答弁しているとおりであって、収入の多寡に応じて負担する仕組みではないことのみに着目し、お尋ねのような「格差拡大」をもたらすかどうかを判断することは適当ではないと考える。

三について

御指摘の「日本では「直間比率の是正」の名の下に、所得税に比べて消費税の割合が著しく引き上げられてきた」及び「逆再分配機能がある消費税」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「令和五年度税制改正におきまして、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置を導入したように、政府といたしましても税による再分配機能は重要と考えておりますが、・・・税による改善度あるいは社会保障による改善度をそれぞれ単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは、必ずしも適当ではないのではないか、そのように考えます。」と答弁しているとおりである。

四及び五について

お尋ねの「消費税の実効税率」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

お尋ねについては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において「応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、EBPMの取組を着実に強化しながら、税体系全般の見直しを推進する」こととしているとおり、御指摘の方法に限らず、幅広く検討すべきものと考える。

なお、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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