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租税に関する質問主意書

参議院 第7回 第52号

提出者
参議院
提出日
1950年3月25日
内閣転送 1950年4月3日
答弁書受領日
1950年4月7日
提出から13日
答弁の項目数
0
質問 295字/答弁 649字

質問本文

政府は国民各階層の租税負担に関し、その公平を期するため努力をしていると思われるが、未だ農民、小企業者、俸給賃金生活者に対し苛酷であるという声が高く、又徴税に関する悲惨事も屡々報道されている。斯る際政府はこれら大衆に対する課税が苛重でないと称するならば、その反証を挙げて大衆を納得せしむべきであつて、租税制度の複雑性の蔭にかくれて本問題を曖昧にして置くことはよろしくないと思う。就ては昭和二十三年度及び昭和二十四年度(推定にて可)における国税、地方税に関し、国民の租税負担状況を数字的に分析して、はたしてこれら大衆に対する租税負担が公平妥当なりや否やを可及的明瞭に説明されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

戦後の財政需要のため国民の租税負担は可成り重いものになつていたが、政府としては、昭和二十四年度補正予算及び昭和二十五年度予算において極力歳出の削減を図り国民租税負担の軽減に努めたのであり、今後共歳出の節減に努め、租税負担の軽減を図りたいと考えている。

今営業者、農業者及び勤労者の国税及び地方税を通ずる直接税について昭和二十四年度におけるその負担の状況を見ると別表の通りであるが、昭和二十五年度の税制改正においては、基礎控除、扶養控除を引き上げて、小額所得者及び扶養親族の多い者の負担軽減に努めているのであつて、税制改正後における租税負担の状況はそれぞれ別表の通りであり、相当の軽減を図つた次第である。政府としては、今後とも全体としての国民の税負担の軽減を図るとともに各種所得者間及び大所得者と小所得者間の負担の公平とを期する所存であつて、国民の納税倫理の昂揚による自発的な申告納税成績の向上を期待するとともに税務行政能率の一層の刷新向上を図りたいと考えている。

国税及び地方税の直接税綜合負担額表  1/3

国税及び地方税の直接税綜合負担額表  2/3

国税及び地方税の直接税綜合負担額表  3/3

階級別租税負担比較表

国税及び地方税の直接税綜合負担表内訳 1/6

国税及び地方税の直接税綜合負担表内訳 2/6

国税及び地方税の直接税綜合負担表内訳 3/6

国税及び地方税の直接税綜合負担表内訳 4/6

国税及び地方税の直接税綜合負担表内訳 5/6

国税及び地方税の直接税綜合負担表内訳 6/6

参議院の原文

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