所得税課税方針不当に関する質問主意書

一、昭和二十二年度の所得税の課税の高率は実に驚くべき悪課税の叫びで全国民はふるい上つておる、今日の闇生活により生活費は死的最後の線を守る為上昇に次ぐ上昇である、所得は竹の子生活により、有るべきものが少ない、然からばこそ各地の税務署に対し国民は毎日必死の陳情中である、不当なる課税の人々だけに対しては訂正すべきが善政であり、民主政治の本体であるが、政府の所見を問う。

一、只今決定中の十三種目の業者の全国総決定額は何百億円であるか発表を要求する。

一、政府は不当課税により国民を死滅せしむる考えか生かす考えか所見を問う。

右質問に対し答弁を要求する。

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一、昭和二十二年度の所得税の課税は、所得金額が名目的に相当多額に上るので税負担もまた近年になく相当多額になつているのは、現下の財政事情その他諸般の情勢からみて已を得ないところであり、これが国民生活に相当の影響を与えていることは事実である。

しかし国民をインフレの破局化より救い出し、国民生活の安定を図るには、まず健全財政の確立にまつところであり、これがため、この程度の所得税の負担は、耐乏生活によつて、明日を期待する国民各位には、立派に堪えて行けるものと確信している。もとより所得税の負担は、あくまで適正公平でなければならないのであつて、税務当局においても十分注意しているところであるが、もし課税が税法に違反し不当であることが、明らかになつた場合には、現に遅滞なく、これを訂正している。

二、所得税の予定申告に対する更正決定は、全国にわたり営業所得についてこれを行つているのであるが、調査の都合上一部の地方に限り特定の十三種目につき、まず更正決定の通知を行つたものである。その課税総額は、目下報告取纏め中である。

三、政府は国民をインフレの破局化より救うため、健全財政の確立に努力している次第であつて、この際この程度の所得税の収入を確保することは必要であり、且つ、国民負担として堪え得る限度を超えているものとは認めない。即ち現在の課税は国の再建のため必要なものであつて、国民を死滅せしめるものでは絶体にないと信ずる。