Kurage 質問主意書アシスト

「租税」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2020年3月23日〜2026年7月21日
答弁書あり
59件
提出者 29人(多い順: 浜田 聡、櫻井 周、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 39、お答えすることは困難 32、承知していない 7、個別の事案 5、仮定の質問 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされているが、これは、公共事業費については、国の資産を形成し、通常、当該資産からの受益が長期にわたることから、当該資産の財源を公債等により賄い、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることは、負担の世代間公平の観点から許容されると考えられることによるものと考えている。
御指摘の「税制調査会」は、内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号)第三十三条に基づき、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること」等の事務を、御指摘の「社会保障審議会」は、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第七条に基づき、「厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること」等の事務をそれぞれつかさどることとされている一方で、御指摘の「社会保障国民会議」は、資料に示されているとおり、「国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について・・・検討を進める」ことをその趣旨としているところ、当該会議における議論が、御指摘のように「税制調査会等における議論を拘束する」ものではないと考えている。
その上で、令和八年度税制改正では、政策効果等を踏まえた租税特別措置の適正化、税負担の公平性の確保の観点から、
財源に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2026年3月3日
お尋ねの「公平」及び「担税能力」については、例えば、令和七年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、志位和夫委員の「国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力に応じて配分されるのが公平であると明記されています。そして、担税力とは、租税を負担するものが不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力とあります。政府として、税負担は、担税力、すなわち負担能力に応じて行われることが公平だという立場に立っていることは間違いありませんね。確認します。」との質問に対し、加藤財務大臣(当時)が「公平の原則は、委員御指摘のように、様々な状況にある人々や企業がそれぞれの負担能力、すなわち担税力に応じて税を分かち合うことを意味するものと承知をしております。」と答弁しているとおりである。
いわゆる「一億円の壁」に関する質問主意書 江田 憲司 答弁 2025年12月23日
お尋ねの「NISA」の「大幅拡充」については、「大幅」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、与党大綱において、非課税口座(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。)内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆる「NISA」)の拡充として、「非課税口座の口座開設可能年齢の下限を撤廃する」とされていること等を踏まえ、政府としても適切に対応する考えである。
いわゆる「一億円の壁」に関する質問主意書 江田 憲司 答弁 2025年12月23日
お尋ねについては、令和七年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、加藤財務大臣(当時)が「租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低いということだろうと思いますが、政府としては、中小企業に対し、軽減税率の特例、投資減税、賃上げ促進税制において大企業を上回る控除率を設けるなど、十分な配慮や政策的な後押しを行っております。また、大企業も中小企業も対象となる受取配当等の益金不算入制度、また外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度といった制度については、実際に適用する企業には大企業が多いため、大企業の負担率が低く見えるという面がありますが、これらは、国際的にも一般的に二重課税を避けるための措置であります。これらを除いて比較すれば、必ずしも大企業の負担率が中小企業よりも軽減されるとは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、令和七年二月五日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣(当時)が「租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされております。こうした目的に照らして、個別法人名まで公表する必要はないという整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉等への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要があると思います。一方で、補助金については、これは既に一般に国からの交付の決定を受けて個別法人名が公表されているところでございます。これは、個別企業の財務、税務情報が類推されるという事態が想定されないということで、こういう公表制度を取っている。一方で、租特についてはそうしたリスクがあるということは申し上げました。ただ一方、近年、租特の適用額が大きく増加し続けている、こうした状況の変化、あるいは今申し上げた補助金とのバランス、こういったことも踏まえながら考えていく必要はあるというふうに思っております。」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、令和七年六月十八日の参議院本会議において、加藤財務大臣(当時)が「租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる例外的な措置であることを踏まえれば、透明性を確保しながら不断に措置の必要性について検証していくことが重要であると考えております。」と答弁したとおりである。
お尋ねの「総額」については、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成二十二年法律第八号)の規定に基づく「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を基に試算した法人税の減収額は、令和五年度で約二・九兆円となっている。
また、お尋ねの「減税額が最多の企業は一社で年間いくら減税されているか」については、当該報告書は、租税特別措置ごとの適用者数及び適用総額を集計しているものであり、「企業は一社で年間いくら減税されているか」については集計していないため、お示しすることは困難である。
お尋ねの「租特のような制度を持つ国で、企業名が公開されている国」については、網羅的に把握していないが、例えば、欧州連合では加盟国に一定額以上の租税の特別措置の適用がある企業名の公表が義務付けられており、米国では州政府から一定の租税の特別措置を受けている企業名を公表している州もあると認識している。
御指摘の「農業簿記ソフトウェア」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農業経営における「複式簿記」の導入を支援するソフトウェアの「価格が中小規模農家にとって導入障壁となって」いるか否かについては、こうしたソフトウェアの価格の水準は、提供を行う事業者によって様々な要素を勘案して決定されるものであるため、政府として一概にお答えすることは困難である。また、「導入支援策の必要性」については、必ずしも「複式簿記」の導入を支援するソフトウェアを活用することなく農業経営に関する会計処理を行うことができるものと認識している。いずれにせよ、こうしたソフトウェアの導入に当たっては、例えば、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十四条の二及び第六十一条の二に規定する農業経営基盤強化準備金の対象となっており、同法第二十四条の三第一項及び第六十一条の三第一項並びに租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第十六条の三第二項及び第三十七条の三第二項において、ソフトウェアの価格を損金又は必要経費として圧縮記帳することができることとしている。
農業簿記の制度的支援に関する質問主意書 八幡 愛 答弁 2025年11月14日

2. 答えていない型が返った質問(51件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の…
答弁: …(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができ…
提出 2026年3月6日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月17日
参議院 第221回 第8号趣旨が明らかではない ×3
質問: 令和八年二月二十六日、総理大臣官邸において第一回社会保障国民会議(以下「国民会議」という。)が開催された。配付資料によれば、「これまでの政党間での協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料…
答弁: …二年政令第二百四十五号)第三十三条に基づき、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること」等の事務を、御指摘の「社会保障審議会」は、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第七条に基づき、…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …を確認している。 その上で、令和八年度税制改正では、政策効果等を踏まえた租税特別措置の適正化、税負担の公平性の確保の観点から、 �@ 賃上げ促進税制の見直し �A 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し �…
提出 2025年12月12日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …成二十四年時点との物価水準の乖離について 中小企業者等の法人税率の特例(租税特別措置法第四十二条の三の二)に基づく中小法人の軽減税率(本則)が十九%に引き下げられたのは平成二十四年度税制改正である。当時の判断として、適用…
答弁: 一について 一の1及び3のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …するという批判が起こるが、政府の見解如何。 十 昨年七月のG20は「国際租税協力に関するリオ宣言」を出し、富裕層への課税強化を打ち出したが、国内法の改正や軽課税国への税逃れ防止等での国際協調で、今後、政府としてどう対応し…
答弁: …に応じて配分されるのが公平であると明記されています。そして、担税力とは、租税を負担するものが不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力とあります。政府として、税負担は、担税力、すなわち負担能…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …ば、担税能力の一番高い超大企業(資本金一〇〇億円以上)が、各種減税措置(租税特別措置)の適用により、実際上、一番、法人税を負担していない。中小企業(同一〇〇〇万円以下)よりも負担していないのは、税の基本原則(担税能力の高…
答弁: …年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、加藤財務大臣(当時)が「租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低いということだろうと思いますが、政府としては、中小企業に対し、軽減税率の特例、投資減税、…
提出 2025年11月26日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
質問: …政策を歪めているとの指摘がある。その中でも、特定の企業に税金を値引きする租税特別措置(以下、租特という)の不透明性が取りざたされている。理不尽なことに、租特の恩恵を受け税金を値引きされている企業名は一切非公表となっている…
答弁: …は、令和七年二月五日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣(当時)が「租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされておりま…
提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…
答弁: …している。いずれにせよ、こうしたソフトウェアの導入に当たっては、例えば、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十四条の二及び第六十一条の二に規定する農業経営基盤強化準備金の対象となっており、同法第二十四条の三第…
提出 2025年8月1日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: 二〇二五年七月二日に公表された令和六年度決算において純剰余金が二兆二千六百四十五億円と公表された。このうち、所得税の上振れが一兆九百九十六億円、消費税の上振れが六千七百八十二億円となっている。そもそも令和六年度は十一月下…
答弁: …は、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官(当時)が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございます」と答弁して…
提出 2025年6月17日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第346号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇二三年度の税収は七十二兆七百六十一億円であり、当初の税収見込みよりも約二兆五千億円の増加となった。この「税収の上振れ」の傾向は四年連続となっている。そこで以下のとおり質問する。 一 歴代内閣総理大臣、財務大臣はじめ政…
答弁: …一般会計税収は、財務省が令和七年六月二日に公表した「令和六年度七年四月末租税及び印紙収入、収入額調」によれば、同年四月末時点で約六十二・八兆円となっているが、一般会計歳入決算額については、令和五年六月九日の衆議院財務金融…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の…
答弁: …(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができ…
提出 2026年3月6日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月17日
参議院 第221回 第8号趣旨が明らかではない ×3
質問: 令和八年二月二十六日、総理大臣官邸において第一回社会保障国民会議(以下「国民会議」という。)が開催された。配付資料によれば、「これまでの政党間での協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料…
答弁: …二年政令第二百四十五号)第三十三条に基づき、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること」等の事務を、御指摘の「社会保障審議会」は、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第七条に基づき、…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …を確認している。 その上で、令和八年度税制改正では、政策効果等を踏まえた租税特別措置の適正化、税負担の公平性の確保の観点から、 �@ 賃上げ促進税制の見直し �A 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し �…
提出 2025年12月12日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …成二十四年時点との物価水準の乖離について 中小企業者等の法人税率の特例(租税特別措置法第四十二条の三の二)に基づく中小法人の軽減税率(本則)が十九%に引き下げられたのは平成二十四年度税制改正である。当時の判断として、適用…
答弁: 一について 一の1及び3のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …するという批判が起こるが、政府の見解如何。 十 昨年七月のG20は「国際租税協力に関するリオ宣言」を出し、富裕層への課税強化を打ち出したが、国内法の改正や軽課税国への税逃れ防止等での国際協調で、今後、政府としてどう対応し…
答弁: …に応じて配分されるのが公平であると明記されています。そして、担税力とは、租税を負担するものが不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力とあります。政府として、税負担は、担税力、すなわち負担能…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …ば、担税能力の一番高い超大企業(資本金一〇〇億円以上)が、各種減税措置(租税特別措置)の適用により、実際上、一番、法人税を負担していない。中小企業(同一〇〇〇万円以下)よりも負担していないのは、税の基本原則(担税能力の高…
答弁: …年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、加藤財務大臣(当時)が「租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低いということだろうと思いますが、政府としては、中小企業に対し、軽減税率の特例、投資減税、…
提出 2025年11月26日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
質問: …政策を歪めているとの指摘がある。その中でも、特定の企業に税金を値引きする租税特別措置(以下、租特という)の不透明性が取りざたされている。理不尽なことに、租特の恩恵を受け税金を値引きされている企業名は一切非公表となっている…
答弁: …は、令和七年二月五日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣(当時)が「租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされておりま…
提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…
答弁: …している。いずれにせよ、こうしたソフトウェアの導入に当たっては、例えば、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十四条の二及び第六十一条の二に規定する農業経営基盤強化準備金の対象となっており、同法第二十四条の三第…
提出 2025年8月1日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: 二〇二五年七月二日に公表された令和六年度決算において純剰余金が二兆二千六百四十五億円と公表された。このうち、所得税の上振れが一兆九百九十六億円、消費税の上振れが六千七百八十二億円となっている。そもそも令和六年度は十一月下…
答弁: …は、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官(当時)が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございます」と答弁して…
提出 2025年6月17日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第346号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇二三年度の税収は七十二兆七百六十一億円であり、当初の税収見込みよりも約二兆五千億円の増加となった。この「税収の上振れ」の傾向は四年連続となっている。そこで以下のとおり質問する。 一 歴代内閣総理大臣、財務大臣はじめ政…
答弁: …一般会計税収は、財務省が令和七年六月二日に公表した「令和六年度七年四月末租税及び印紙収入、収入額調」によれば、同年四月末時点で約六十二・八兆円となっているが、一般会計歳入決算額については、令和五年六月九日の衆議院財務金融…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(以下「特区民泊」という。)、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊…
答弁: …法律第九十号)第三十二条第一項は、建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となった…
提出 2025年6月17日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、…
答弁: …六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有するときは、所得税の免除を定める租税条約(同法第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約をいう。以下同じ。)の規定の適用がある場合を除き、原則として、所得税を納める義務がある。ま…
提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: …当該国内不動産に対する相続税の課税ができないことになるが、これはいわゆる租税公平主義に反しないか。反すると考える場合、なぜ是正する措置を取らないのか、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …いて 国税当局としては、滞納者の国外財産に対しては、我が国の法令に基づく租税の徴収の権限を執行することができないが、租税条約に基づく租税の徴収の共助の枠組みを活用して、条約の相手国の税務当局が、当該国の法令に基づき、滞納…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …や貯蓄の切崩し、借金による納税といった深刻な影響が明らかとなったことは、租税制度の公平性や税制の担税力原則の観点からも問題があると考える。また、自由記述欄には「死にたい」との声が五十件以上も寄せられるなど、精神的影響の深…
答弁: 一について 1のお尋ねについては、消費税は、各事業者の実際の売上げに係る対価の額を基に納付額を計算し、消費者がその消費額の多寡に応じて負担する仕組みとなっていることから、課税の公平性に関して制度として特段の問題があるとは…
提出 2025年4月8日 浜田 聡 答弁 2025年4月18日
質問: …るべき性格のものであり、医療保険制度の財源を充てることは、社会保険方式と租税方式の混同を招くおそれがある。 また、児童手当等の給付に充てられる子ども・子育て支援金が健康保険法の目的の範囲内であるという論理が認められるなら…
答弁: 一の1及び2について 児童手当の支給は、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定により行うものであり、これに要する費用等に充てるため、政府は健康保険者等(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十一条…
提出 2025年3月26日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月4日
質問: 近年、副業の解禁やフリーランスといった働き方が一般化しつつある。また、成年年齢の引下げ等を見据え、平成二十九・三十・三十一年の改訂学習指導要領では、高等学校の家庭科等において金融経済教育に関する記載の充実が図られるなど、…
答弁: …基礎」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることが重要と考えており、義務教育段階及び高等…
提出 2025年2月13日 浜田 聡 答弁 2025年2月25日
質問: 厚生労働省は、社会保険料の労使折半における事業主負担分について、「働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているも…
答弁: …、井上財務副大臣(当時)が、対国民所得比で算出される国民負担率に関し、「租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたしますが、これらの公的負担は、家計のみならず、企業も負担しているところでございま…
提出 2025年1月24日 柳ヶ瀬 裕文 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第10号趣旨が明らかではない ×3
質問: …るか。 四 昭和五十六年四月二十一日の参議院大蔵委員会において、政府は「租税弾性値につきましては、過去十年間四十五年度から五十四年度までの平均税収弾性値を使っております。」と答弁している。税収弾性値一・一の算出に用いた期…
答弁: 一について お尋ねの「「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」における税収弾性値の算出」においては、①税収の伸び率と②名目経済成長率を用いており、当該試算において用いた昭和五十一年度から令和元年度までの各年度にお…
提出 2025年1月24日 浜田 聡 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第6号
質問: …日本経済に与える影響は異なる。経済学上の乗数効果では、政府支出乗数よりも租税(減税)乗数の方が低いが、Alberto F. Alesina and Silvia Ardagna, 「Large Changes in Fi…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects fr…
提出 2024年12月16日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和六年十一月二十二日閣議決定)において、燃料油価格激変緩和対策事業(以下「ガソリン補助事業」という。)を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: …した場合、国税については、揮発油税及び地方揮発油税の令和六年度予算額に、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十八条の八に基づき、それぞれ当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算し、…
提出 2024年12月11日 浜田 聡 答弁 2024年12月20日
質問: …基準に適合すると認めるときは、認定をするものとする」とされている。また、租税特別措置法に基づき、認定NPO法人等に対し、法人が寄附した場合には寄附金の損金参入等の特例が、個人が寄附した場合には寄附金控除等の特例等がそれぞ…
答弁: …ものと考えている。 三について 御指摘の「本来国庫へ納付されるべき税が、租税特別措置法により認定NPO法人に実質的に流れている」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、認定特定非営利活動法人(特定非営利…
提出 2024年11月28日 浜田 聡 答弁 2024年12月10日
参議院 第216回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …試算式を示されたい。 四 前記一について、この試算には所得税減税による他租税への影響や、乗数効果等の副次的な影響や波及的な影響は含まれているか示されたい。 五 前記四について、副次的な影響や波及的な影響が含まれていない場…
答弁: …ると、四兆円程度となる。 四及び五について お尋ねの「所得税減税による他租税への影響や、乗数効果等の副次的な影響や波及的な影響」については、網羅的に把握することは困難であり、二及び三についてで述べた試算には反映していない…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第5号個別の事案 ×1
質問: …る真摯な姿勢を示さないなど、我が国の政府に対する国民からの信頼、とりわけ租税に対する信頼を根底から揺るがす事態であり、公正な課税の実現という観点からこの問題に対応すべきと考えるが、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねについて、個別の事案が政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。 二及び三について お尋ねは、個別の納税者の課税関係に…
提出 2024年11月11日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第29号
質問: 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)第四十四条の規定は、同法第一条にあるとおり、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のためのものか。また、具体的にどのような負…
答弁: お尋ねの規定は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十九条の規定の適用を東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、停止するものであり、同震災の被災者等の負担の軽減を図る等の東日本大…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 少額投資非課税制度(NISA)は株式や投資信託への投資で得られた利益について非課税とする制度であり、本年一月には、年間投資枠・非課税保有限度額が拡大し、非課税保有期間や口座開設期間が無期限化・恒久化した新NISA制度が開…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年三月までに非課税口座(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。以下同じ。)において取得された投資信託の受益権に…
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第14号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …る真摯な姿勢を示さないなど、我が国の政府に対する国民からの信頼、とりわけ租税に対する信頼を根底から揺るがす事態であり、公正な課税の実現という観点からこの問題に対応すべきと考えるが、政府の見解を問う。 右質問する。…
提出 2024年6月13日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第152号趣旨が明らかではない ×4
質問: 厚生労働省は平成三十年一月に、副業・兼業についてガイドラインを作成した。令和二年九月にはルールを明確化する改定を行い、さらに令和四年七月に副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていくこと…
答弁: …は、これまでも、お尋ねの「就職前の大学生や専門学校生」や高校生等に対する租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることを目的とした租税教育の充実に向けて、国税…
提出 2024年6月4日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
質問: 二〇二四年六月から所得税および住民税の定額減税が執行される。定額減税の実務は源泉徴収事業者が負うことになるが、システム改修を含めて事務作業と費用の負担が大きくのしかかっている。一回限りの定額減税のためにどうしてこれほどま…
答弁: …基づき行う年末調整で、生命保険料控除、地震保険料控除又は住宅ローン控除(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。)を適用すること等により、…
提出 2024年5月30日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
衆議院 第213回 第107号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新NISA(少額投資非課税制度)の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…
答弁: …いては、政府広報や金融庁ウェブサイト等の様々な媒体を通じて、非課税口座(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。)内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
質問: …ている年金保険料、医療保険料、介護保険料、子ども子育て拠出金を含めると、租税以外で国民へ支払いを義務付けられたものは約七十五兆円にものぼる。これら拠出金等による経済的影響について、以下質問する。 一 拠出金等のうち、費用…
答弁: …して増額又は減額する「方針」があるわけではなく、また、「拠出金等の総額と租税負担総額との負担割合」について算出することは適当ではないと考えているところ、お尋ねの「実績」及び「推計」を算出しておらず、算出する予定もない。ま…
提出 2024年4月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
衆議院 第213回 第81号個別の事案 ×1
質問: …基本通達の改正が行われるといった予測可能性・法的安定性に欠ける点がある。租税法律主義に基づけば、このような取扱いは通達ではなく法律上明記しておく必要があるものとも考えられるが、政府の認識を示されたい。 三 競馬をはじめと…
答弁: 一について お尋ねの「公営競技の払戻金」の金額については、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)上の利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得に係る収入金額に該当しないものと考えられ…
提出 2024年3月26日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月5日
衆議院 第213回 第68号趣旨が明らかではない ×1
質問: …府の見解は如何に。 二 緒方林太郎議員が提出した「子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問主意書(令和六年三月八日提出、質問第五八号)」に対して、政府は「平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険…
答弁: …援納付金の納付に要する費用に係る部分を取り出して憲法第八十四条に規定する租税に当たるか否かを論ずることはできないと考える。…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …考えるが、政府の見解を問う。 3 2と併せて、トータルの税負担の観点から租税政策を検討すべきと考えるが、政府の見解を問う。 四 自動車関係諸税の抜本的な見直し等 1 自動車関係諸税の抜本的な見直しを行うに当たっては、納税…
答弁: 一について 御指摘の「移動体の省エネ化推進」及び「交通システムとしてのモーダルシフトの推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五…
提出 2024年3月8日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2024年3月19日
衆議院 第213回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: …て課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法八十四条に規定する租税に当たるというべきである。」 これを踏まえ、今国会に提出されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において創設が検討されている「…
答弁: お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(第二百十三回国会閣法第二十二号)第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四…
提出 2024年2月20日 須藤 元気 答弁 2024年3月1日
質問: 我が国とアメリカ合衆国の間においては、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(以下「日米租税条約」という。)が締結されている。 本条約は、国境を超える取引の…
答弁: 一について 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(令和元年条約第八号)により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止…
提出 2024年2月16日 浜田 聡 答弁 2024年3月1日
参議院 第213回 第34号
質問: …自に用いられた概念であり、財務省ウェブサイトによると、「「国民負担率」は租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。」と説明されている。他方、海外では国民所得(NI)ではなく国内…
答弁: …、井上財務副大臣(当時)が、対国民所得比で算出される国民負担率に関し、「租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたします」と答弁しているとおり、租税負担及び社会保障負担を国民負担率における負担と…
提出 2024年2月5日 浜田 聡 答弁 2024年2月16日
参議院 第213回 第20号個別の事案 ×1
質問: …当該法人の現執行部に対し名誉棄損等の法的措置を検討すると表明している。 租税などの国民負担や子育てに係る負担への関心が高まる昨今において、保護者から徴収されるPTA会費の一部が納められている当該法人への事業の透明性確保は…
答弁: 一について 「指定等法人に対する国の関与等の透明化・合理化について」(平成二十年三月三十一日行政改革推進本部資料)は、「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理…
提出 2023年12月8日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第118号趣旨が明らかではない ×3
質問: 令和四年度の一般会計決算によれば、同年度の収納済歳入額、租税収入等は前年度に対して増収となった。これについて、岸田総理は本年九月二十五日の経済対策についての会見において、「税収も増加しています。他方、コロナ禍を乗り越えた…
答弁: …る繰入れ等を行い、基本的には六十年間で償還されることが原則となっており、租税等により国債の円滑かつ確実な償還を行う必要があることから、御指摘のように「税収増分は必ずしも国債の償還に充てる必要はない」とは考えていない。…
提出 2023年12月7日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月19日
衆議院 第212回 第102号
質問: 北九州空港の機能強化及び利用促進に関して、以下質問する。 一 北九州空港は、二十四時間利用可能であることや、三千メートル滑走路への延長事業の早期供用へ向けた取り組みが行われていることから、航空貨物需要の増大等により新たな…
答弁: …を、航空機燃料一キロリットルにつき二万六千円から一万三千円へ軽減する等の租税特別措置等を講じているところである。…
提出 2023年11月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月14日
質問: …衆議院予算委員会で防衛増税について問われた際、岸田総理は、「防衛力強化の租税措置についてでありますが、この部分については、(中略)令和六年度から実施するという環境にはなく、定額減税と同時にこれを実施するということにはなら…
答弁: …についてお答えすることは困難である。 二について お尋ねの「防衛力強化の租税措置」の実施時期については、「令和五年度税制改正の大綱」(令和四年十二月二十三日閣議決定)において、「令和六年以降の適切な時期とする」とされ、ま…
提出 2023年10月30日 浜田 聡 答弁 2023年11月10日
参議院 第212回 第28号趣旨が明らかではない ×1
質問: …「国民負担率の国際比較」について以下質問する。 同資料には(国民負担率=租税負担率+社会保障負担率)(潜在的国民負担率=国民負担率+財政赤字対国民所得比)との説明書きの下に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フラン…
答弁: 一について お尋ねの「海外ではGDP比を用いるのが一般的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民負担率を対国民所得比で算出していることについては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副…
提出 2023年10月25日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年11月7日
質問: 第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣の所信表明演説について、次のとおり質問する。 一 次の部分について、どのような見通しを持っているのか。具体的な数字に基づき答弁ありたい。 1 「デジタル化等によって、それを補って余…
答弁: …令和五年度において、国民所得は四百二十一・四兆円に増加する見通しであり、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担の対国民所得比で算出される国民負担率は、四十六・八パーセントとなる見通しである。なお、令和元年度から令和三…
提出 2023年10月20日 浜田 聡 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: 第百七十七回国会で横山信一参議院議員が提出した「空き家対策に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第二二九号)では、「国も地域住宅交付金等の形で空き家の解体費用に対する補助を行ってきたが、その対象は過疎地域や旧産炭地域…
答弁: …廃止」については、御指摘の「空き家の譲渡所得の三千万円特別控除」のほか、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十五条の三第一項に規定する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の措置を講じているとこ…
提出 2023年6月16日 玉木 雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第156号
質問: 岸田内閣は、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものとして、スタートアップの育成を掲げ、令和四年十一月二十八日に「スタートアップ育成五か年計画」を決定している…
答弁: …においては、信託型ストックオプションに対する課税の取扱いの公表を受けて、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十九条の二の特例(以下「税制適格ストックオプションの特例」という。)の取扱いについて、一定の要件を満…
提出 2023年6月15日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月27日
衆議院 第211回 第113号お答えすることは困難 ×1
質問: 所得税法第五十六条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)は、家族従業者の働き分を必要経費として認めないことを規定している。 白色申告の場合、事業主の所得から、配偶者である事業専従者は最大で年間八十六万円、…
答弁: …費に算入しないものとされている。これは、親族間の恣意的な所得の分割による租税回避を防止する観点から設けられた制度であるところ、同法第二条第四十号に規定する青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者(以…
提出 2023年4月4日 村田 享子 答弁 2023年4月14日
質問: …利型一般財団法人の利子・配当収入の徴税事件」において、国は被告として、「租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかない」…
答弁: …配当収入の徴税事件」」の意味するところが明らかではないが、一般論として、租税法の定立の適否が争われる訴訟において、御指摘のとおり主張することはある。 後段のお尋ねについては、租税法の定立に係る合憲性に関する裁判所の判断に…
提出 2022年12月1日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: 多国籍企業の租税回避をどのように防止するかは各国にとって長年の課題であり、我が国では、平成三十年度税制改正で「恒久的施設」の定義を変更し、日本で多額の売上を上げているものの日本に「恒久的施設」を有していないとして法人税の…
答弁: 一について 我が国も参加する経済協力開発機構/G20税源浸食及び利益移転包摂的枠組み(以下「包摂的枠組み」という。)における、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱から成る解決策に関する昨年十月の合意…
提出 2022年5月11日 浜田 聡 答弁 2022年5月20日
参議院 第208回 第45号趣旨が明らかではない ×2
質問: …分裂(分岐)に伴い取得した暗号資産を贈与した場合において、新たに発生する租税負担の金額は、納税者の事情により異なるものの、最も高い限界税率が適用されるときは、贈与者の所得税及び住民税について、当該暗号資産の時価の五十五パ…
答弁: 一について 御指摘の事例における所得税及び住民税の課税と贈与税の課税については、納税義務者や課税の性格等が異なっており、「憲法上の問題が生じるおそれがある」との御指摘は当たらないと考えている。 二について 所得税法施行令…
提出 2022年4月28日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月13日
衆議院 第208回 第55号趣旨が明らかではない ×1
質問: 電気通信技術の発達により、リモートワークが普及して国境を跨いでのビジネスが広まっている。さらに、海外に赴任していた日本人が新型コロナウイルス感染症対策として日本に帰国しながら海外赴任先の業務を継続しているケースも増えてい…
答弁: …自動的に交換するための共通報告基準に基づき提供された金融口座情報を含め、租税条約等に基づく情報交換により得られる情報を活用するなどして、国外において生じた所得の把握も行った上で、適正かつ公平な課税の確保に努めている。…
提出 2022年4月6日 浜田 聡 答弁 2022年4月15日
質問: …律の定めるところにより納税の義務を負うことを定め、同第八十四条は、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要としており、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めるこ…
答弁: 一及び二について 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第四十八条の二第一項に規定する暗号資産については、資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する暗号資産とされている。 いずれにせよ、御指摘…
提出 2022年3月25日 牧山 ひろえ 答弁 2022年4月5日
質問: …以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上の大企業であると承知している。 租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によれば、令和二年度における賃上げ促進税制の適用法人数は約十万社とのことであるが、マルチステークホルダ…
答弁: 一について 御指摘の租税特別措置の適用実態調査においては、適用対象法人数のうち、「資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上」の法人の数が集計されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二につ…
提出 2022年2月28日 羽田 次郎 答弁 2022年3月11日
質問: 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「新型コロナ税特法」という。)第三条において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和二年二月一日以…
答弁: …、その納付すべき延滞税の額の計算において、国税通則法第六十三条第一項及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十四条第二項の規定により計算された猶予特例基準割合が適用されることとなる。 二について 納税の猶予等…
提出 2021年12月20日 浜田 聡 答弁 2022年1月7日
参議院 第207回 第37号
質問: 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率をどのように設定するかについては、国の政策方針を決める上で極めて重要な指標である。自国の国民負担率はもちろんのこと、他国の国民負担率のデータも把握することで、各国の政策を比較…
答弁: 一及び二について 国民負担率については、厳格な定義があるわけではないと考えているが、御指摘のルクセンブルクの国民負担率については、対国民総所得比ではなく、対国民所得比で算出している。 また、国民負担率については、潜在的国…
提出 2021年2月16日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月26日
衆議院 第204回 第48号趣旨が明らかではない ×1
質問: …協力しているが、購入費が家計を圧迫している現状を踏まえ、この際、時限等の租税特別措置としてでも感染「予防」対策にかかる費用を医療費控除の対象としてはどうか、政府に問う。また、少額の購入者への対策として、医療費控除の特例で…
答弁: 一について 医療費控除は、本来は生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられたものである。お尋ねの「「予防」にかかる費…
提出 2020年11月30日 古本 伸一郎(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
衆議院 第203回 第62号
質問: …よる経済的被害が限定的であり、かつ担税力のある個人・法人を対象に、政府は租税での応分の財源負担を求めてはどうか、質問する。 右質問する。…
答弁: …ルス感染症対策に係る経費を賄う場合も含め、政府が国債を発行した場合には、租税等により償還する必要があり、政府としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、経済…
提出 2020年11月25日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
衆議院 第203回 第28号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和二年十一月十三日、総務省行政評価局より「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」が公表された。従前より、各府省は政策実現のために、各種租税特別措置等を活用してきている。一方、課税の公平性・単純性を考えた場合、このよう…
答弁: 一について 総務省行政評価局による租税特別措置等に係る政策評価の点検については、各行政機関が実施した租税特別措置等に係る政策評価の結果を対象として、その客観性及び厳格性について点検を実施する取組であり、個々の租税特別措置…
提出 2020年11月19日 小熊 慎司(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月1日
質問: …造をはじめとする飲用目的の地下水採取を狙い撃ち的に課税対象とすることは、租税三原則のうち公平原則及び中立原則に反するのではないかと憂慮する。 そこで以下質問する。 一 財務省の公式ウェブサイトによれば、税の公平の原則とは…
答弁: 一について 御指摘の「公平の原則及び中立の原則」については、地方税を含む租税の原則であると承知している。 二について 御指摘の「合理的な理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困…
提出 2020年11月12日 浜田 聡 答弁 2020年11月24日
参議院 第203回 第14号
質問: …三大義務の一つとされる納税の義務、そのルールを決めるものでございますし、租税法律主義ということで国権の最高機関でお決めになられることですので、事務屋として、あるいは政府の一部として、財務省主税局がどういうふうに税の決定プ…
答弁: …ことを決定する旨を述べたものではないことから、「国家の根本政策ともいえる租税の新設に関して、一般職の幹部職員が公の場で発言することは、三権分立及び議院内閣制の趣旨に照らして不適切」との御指摘は当たらないと考えている。…
提出 2020年3月23日 江田 憲司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月3日
質問: 一 株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十%であるが、これと比較すべきG二〇各国の税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。 二 二〇一四年か…
答弁: …ミングを調整し、損益の発生時期を選ぶことにより、税負担を調整するといった租税回避行為を抑制することが可能となっている。また、申告分離課税の下、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十一の三に規定する特定…
提出 2020年3月23日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年4月3日
衆議院 第201回 第132号お答えすることは困難 ×1
質問: 新型コロナウイルス感染症の対応について、政府は国民や事業者に対して大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するなど、全国で感染拡大防止策を実施してきた。又、これらの自粛要請に伴う経済的影響は全国に拡大することとなり、政府は事…
答弁: …る。 また、平成二十九年度税制改正においては、こうした措置を踏まえつつ、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の改正により、土地等又は非上場株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等の災害に対応した措置について、規…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「租税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「税収の上振れに関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2025年12月12日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第191号お答えすることは困難 ×2
「税収弾性値の算出に用いる計算式等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年2月26日 中西 健治 答弁 2015年3月6日
参議院 第189回 第47号
「物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税の軽減税率及び相…」ほか1件に近い
提出 1998年3月5日 青山丘 答弁 1998年4月14日
衆議院 第142回 第15号
「物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税の軽減税率及び相…」ほか1件に近い
提出 1987年5月14日 木本 平八郎 答弁 1987年6月9日
参議院 第108回 第18号お答えすることは困難 ×1
「税収弾性値の算出に用いる計算式等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月24日 塩崎 恭久(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第164号
「令和六年度決算における決算剰余金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第32号お答えすることは困難 ×1
「財源に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第88号
「外国人の所有する国内不動産に対する課税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年10月24日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月4日
「社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する質問…」に近い
提出 2025年4月30日 浜田 聡 答弁 2025年5月13日
「税収弾性値の算出に用いる計算式等に関する質問主意書」に近い
提出 2015年1月26日 中西 健治 答弁 2015年2月3日
参議院 第189回 第6号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。