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民泊制度の見直しに関する質問主意書
衆議院 第217回 第340号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1
質問本文
我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(以下「特区民泊」という。)、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、日本に移住する者が増えている実態や、外国人オーナーが、民泊に転用するためにマンションの家賃を大幅に引き上げ、住民を退去させている等、民泊をめぐる問題が明らかになっている。日本保守党はこれまで安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産(特に土地)買収の禁止を重点政策項目に掲げている。一部の悪徳外国人が「経営・管理」の在留資格による民泊経営を利用して、日本国民の生活を脅かしている現状は看過しがたい。
以下質問する。
一 令和七年二月二十八日の読売新聞オンラインによれば、大阪市内で認定を受けた特区民泊五千五百八十七件のうち、中国人又は中国系法人が運営している施設が四十一パーセントに上るとされている。政府は、各民泊制度について、外国人又は外国人によって設立された法人による運営件数を把握しているか。把握しているのであれば、それぞれの件数を示されたい。
二 令和七年六月九日の産経新聞によれば、大阪市此花区の新築マンションで二百室以上ある全室を特区民泊として運営する計画が明らかになり、周辺住民らでつくる有志の会が、説明不足などを理由に事業の認定に反対する二万千筆以上の署名を大阪市保健所に提出したとされている。これほど周辺住民から反対の声が上がっていることから、特区民泊の認定要件となっている、申請前の周辺地域の住民に対する適切な説明並びに周辺地域の住民からの苦情及び問合せについての適切かつ迅速な処理が行われているとは言えず、当該事業を認定した場合は法的に問題があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
三 令和七年六月三日のFNNプライムオンラインによれば、東京都板橋区のマンションで、家賃が二・五倍の十九万円に突然引き上げられ、住民の約四割が退去や退去を決意したとされている。また、当該マンションは、所有権が中国籍企業へ移った後、住宅宿泊事業法上の届出を行わず民泊を行っていることが判明した。このように、税負担の増加、不動産価格の上昇、近隣の家賃相場と比較して不相当に賃料が安い等の正当な事由がないにもかかわらず、賃貸人が、民泊に転用する目的等でマンションの家賃を大幅に引き上げることは、借地借家法等の法令に違反していると考えるが、政府の見解を伺いたい。
四 住宅宿泊事業法第十八条において、都道府県等は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとされており、学校施設等の周囲百メートル以内の区域や、土曜・日曜・祝日を除く期間について事業の実施を制限している地方自治体もある。
1 観光庁の民泊制度ポータルサイトにおいて、令和三年四月一日時点の地方自治体の条例の制定状況が示されているが、�@区域・期間制限を含む条例を制定している地方自治体、�A区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定している地方自治体、�B現時点では条例を制定していない地方自治体、�C権限移譲していない地方自治体につき、最新の地方自治体の数をそれぞれ可能な限り示されたい。
2 令和五年十二月二十一日の朝日新聞によると、東京二十三区内では民泊を規制する独自の条例が広がる一方、条例がないエリアに民泊が相次いで進出し、住民が反対したくても法的な対抗手段を見出しにくい実情があるとされている。政府は、地方自治体における民泊に係る条例の制定内容や、地方自治体のニーズを踏まえ、法令において事業の実施区域や期間を制限すべきではないかと考えるが、見解を伺いたい。
五 外国人が日本における民泊を利用する場合、母国のクレジットカードで母国にある民泊の銀行口座へ宿泊代金を支払った場合、国税当局は民泊における当該売上げを把握できるか伺いたい。また売上げをごまかしている民泊会社に対し、その母国である海外まで行き、税務調査をすることができるか伺いたい。
六 石破総理は、令和七年六月九日の参議院決算委員会において、「違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。」と答弁しており、「ルールを守る外国人は受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。」とも答弁している。この答弁を受け、違法民泊の疑いがある事案に対する調査をいつ行うのか、またその調査の結果、ルールを守らない外国人による違法民泊に対し、政府としてどのように厳格に対応していくことを想定しているのか見解を伺いたい。
七 同委員会において、石破総理が「民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございますので、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えておるという御指摘がございます。この許可基準につきましては、今後、出入国在留管理庁において適切に見直しをいたしてまいります。これらを総合的に対応してまいりますために、内閣官房に事務局組織、これを設立する方針でございます。」と答弁している。石破総理の答弁にある内閣官房に設立する事務局組織における検討事項には、外国人による住宅用不動産への関与の在り方についても含むべきであると考えるが政府の見解を伺いたい。
八 外国人と民泊をめぐる様々な問題により、民泊制度に対して日本国民が不安になっていると考える。ついては、政府が違法民泊の疑いがある事案に対する調査を行い、ルールを守らない外国人に対して厳格に対応するとともに、経営・管理の在留資格の許可基準を見直すまでは、外国人又は外国人によって設立された法人による民泊の申請受付を一時休止すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねについては把握していない。
二について
お尋ねの「法的に問題がある」か否かについては、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十三条第一項の規定に基づき認定を行う大阪市において適切に判断されるべきものであると考えている。
三について
お尋ねの「家賃を大幅に引き上げる」及び「借地借家法等の法令に違反している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十二条第一項は、建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができると規定し、さらに、同条第二項は、建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りると規定しており、一般論として申し上げれば、これらの規定に基づき、建物の借賃の引上げが行われることはあり得るものと考えている。
四の1について
お尋ねの「区域・期間制限を含む条例を制定している地方自治体」の数は令和三年四月一日現在で五十四、「区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定している地方自治体」の数は同日現在で四、「現時点では条例を制定していない地方自治体」の数は同日現在で四十七、「権限移譲していない地方自治体」の数は同日現在で五十二である。
四の2について
住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第十八条の規定に基づく条例による住宅宿泊事業(同法第二条第三項に規定する住宅宿泊事業をいう。以下同じ。)の実施の制限については、都道府県等において、土地利用の状況、宿泊需要の状況等それぞれの区域の実情に応じてきめ細やかに行われる必要があることから、国において、お尋ねの「事業の実施区域や期間」の「制限」を行うことは考えていない。
五について
お尋ねについては、一般論として申し上げれば、国外において、我が国の法令に基づく賦課徴収の権限を行使することはできないが、国税当局においては、外国税務当局との間で租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施するなど様々な機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集を行い、適正かつ公平な課税の実現に努めているところである。
六について
厚生労働省が毎年度、都道府県等を通じて実施している「旅館業法の遵守に関するフォローアップ調査」については、本年中に実施する予定である。また、「どのように厳格に対応していくことを想定しているのか」とのお尋ねについては、当該調査の結果が出ていない現段階においてはお答えすることは困難である。
七について
お尋ねの「外国人による住宅用不動産への関与の在り方」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、多岐にわたる施策を総合的に推進する司令塔機能の強化のため、御指摘の「内閣官房に事務局組織」を設け、外国人が「民泊」に関連して国内の不動産を利用することに伴い生ずる問題も踏まえた上で、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)における「国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直す」こと等を御指摘の「検討事項」とし、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、必要な対策を着実に推進していくこととしているところである。
八について
旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)又は住宅宿泊事業法においては、人を宿泊させる営業を営もうとする者は都道府県知事等の許可等を受けなければならないこととしているほか、所要の罰則等を設けているところであり、政府としては、一義的には、各都道府県知事等において、旅館業法第二条第一項に規定する旅館業又は住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、御指摘の「違法民泊の疑いがある事案」について、適切に対応されているものと承知しており、御指摘のように「外国人又は外国人によって設立された法人による民泊の申請受付を一時休止す」ることは考えていない。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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